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日銀・黒田総裁会見9月19日(全文2)前回会合より金融緩和に前向き

9月19日(木)18時32分配信 THE PAGE

「金融緩和について前回の会合のときよりも前向きになってるかといわれれば、そのとおりだと思う」と黒田総裁
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「金融緩和について前回の会合のときよりも前向きになってるかといわれれば、そのとおりだと思う」と黒田総裁
 日銀の黒田東彦総裁は、金融政策決定会合後の19日午後、記者会見を行った。

※【**** 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは、「日銀・黒田総裁が決定会合後に記者会見(2019年9月19日)」に対応しております。

     ◇     ◇

現状のイールドカーブをどう考えているのか

読売新聞:読売新聞の【トダ 00:20:16】と申します。2点伺いたいんですけど、まず1点目なんですけども、特にFRBと比べて、だいぶ日銀と金利の差があって、市場ではFRBに比べて日銀は緩和余地に乏しいのではないかという見方が多いですが、それについてどうお考えなのかということと、あともう1点が、現状のイールドカーブの状況、一時的に長期金利がマイナス0.3近くまで下がったりしているんですけども、現状のイールドカーブの水準をどういうふうに考えてらっしゃるのか、この2点をお願いします。

黒田:単純に名目金利を比較すると、FRBはかなり正常化を進めてきて、このところ2回金利を引き下げをしたわけですけど、まだ2%程度のプラスの政策金利の状況にあるわけですね。他方、日銀の場合はマイナス0.1%っていう政策金利になっているわけですので、そういう意味では緩和の余地が、FRBに比べると少ないだろうっていうことになるのかもしれませんが、他方でECBは政策金利マイナス0.5にこの間さらに引き下げたわけでして、ECBから比較するとまだ日本銀行のほうが政策金利緩和の余地があるということになるのかもしれません。いずれにせよ日本銀行としては常に申し上げているように、4つのオプションとその組み合わせということで、金融緩和の余地は十分あるというふうに考えています。

 それからイールドカーブの点については、これは前にも総括的検証で申し上げて以来申し上げていますように、実体経済に大きな影響があるのは、短期から中期の金利でありまして、他方で超長期の金利が下がりすぎますと、年金とかそういうほうの運用利回りが下がるんじゃないかということで、消費者のマインドに影響がありうるということを総括的検証でも申し上げていますが、それはそのとおりだと思いますので、イールドカーブはもう少したったほうが好ましいというふうに思っています。ただいずれにせよ現在のイールドカーブ・コントロールの下で適切なイールドカーブになるように国債買い入れについて必要な調整を行なっていくということになると思います。どうぞ。

黒田総裁の姿勢は金融緩和に一歩進んだのか

共同通信:共同通信の【イノウエ 00:23:50】といいます。やや繰り返しの質問になるかと思うんですが、総裁、7月下旬の会見でかなり金融緩和に向けて前向きになったといえると発言されているんですが、今回公表文のポツ6をつけたことで、総裁の姿勢がやや金融緩和に一歩進んだのか、その立ち位置を確認させていただきたいのと。

 2点目は財政政策なんですが、今回公表文にも片岡委員が2%の物価目標の達成には税制・金融政策の連携が重要であるとご指摘されてますが、先般のECBのドラギ総裁の会見ででも、やや従来よりも財政政策の必要性を強調されていたかと思うんですが、10月に消費税増税をひかえて、経済が変調する可能性もある中、金融効果を高める上での金融財政政策の重要性をいかに考えているか教えてください。

黒田:金融緩和について前回の会合のときよりも前向きになってるかといわれれば、そのとおりだと思います。というのは、ここで繰り返し申し上げてるとおり、海外経済の減速の動きは続いていて、下振れリスクが高まりつつあるというふうに見ているわけですので、金融緩和についても次回の展望レポートをまとめる会合で十分、経済・物価情勢をよく点検していくということを申し上げているわけであります。

 それから財政政策との関係、財政政策そのものについては、これは政府の所管ですので何か申し上げることはありませんけれども、一般論として中央銀行が物価安定目標を実現するために金融緩和政策を推進している状況において、政府が財政支出を拡大する場合には相乗効果があって、景気刺激効果はより強力なものになると、これがいわゆるポリシーミックスだっていうことは前から申し上げてるわけであります。

 なお今回の消費増税についてはご案内のとおり、食料品については増税しない、あるいは幼児教育無償化その他、さまざまな措置が講じられておりまして、その数字だけ見るとほとんどマイナス効果がないぐらいになってるわけですね。さらにいわゆる駆け込みと反動減という需要の変動をならすような措置も講じられておりますので、現時点で消費増税で何か大きく経済が影響を受けるっていうようなことは見ておりませんが、なんといっても消費者のマインドっていうのはいろんなことで影響されますので、その辺りは今後とも十分、注視していきたいというふうに思っております。

金融政策の枠組み見直しも企図しているのか

時事通信:時事通信社の【カワムラ 00:27:28】です。よろしくお願いします。2つお伺いしたいんですが、繰り返しになってしまうんですけど6ポツの、次回、展望レポート会合における点検ということなんですが、これは展望レポートは通常、経済・物価情勢を点検していると思うんですけれども、通常とは異なってということなのかの確認と、何かこれは金融政策の枠組みも見直すということを企図されているのかどうか、この点をまずお願いします。

黒田:展望レポートそのものはご承知のように年に4回、そのときまでの経済指標等を分析して、今後の経済・物価の動向を予測し、そういうことも踏まえて金融政策の決定を行っていくということで、そういう点について特に違うということはないと思います。ただ中身についてはこれから次の決定会合までの間にいろんな指標が出てきますので、その分析、さらには短観とか支店長会議といったものもありますので、そういったものを十分総合して点検作業が行われると。そして展望レポートに反映されるということになると思います。

 それから金融政策の枠組みについて今、大きな変更が必要だというふうには、先ほど申し上げたように追加緩和を仮に議論する場合でも、現在の長短金利操作付き量的・質的金融緩和という全体の枠組みを変更する必要があるとは思っておりません。やはり金融緩和効果を出すためには、実質金利の引き下げとか、リスクプレミアムの抑制とか、そういったことを通じて実体経済に影響を与えていくっていうものですし、そのための枠組みとしては現在の長短金利操作付き量的・質的金融緩和という中で国債の買い入れであるとか、あるいはETFの買い入れであるとか、さまざまな手段を講じているわけであります。

マイナス金利の深掘りは選択肢になりうるか

時事通信:すいません、もう1点よろしいですか。今の部分に続くんですけれども今後、追加緩和をされる際に、4つの中に入ってると思うんですが、マイナス金利の深掘りは有力な選択肢になりうるというふうに考えてらっしゃるんでしょうか。

黒田:4つのオプション、またその組み合わせとか改善とかいろんなことがありうるということは前から申し上げてまして、その4つのオプションの中にマイナス金利のさらなる引き下げということも入ってるということだと思います。ただ具体的に何をどうするってことはそのときの金融政策決定会合において議論して、プラスの効果とマイナスの副作用等を十分、勘案して適切な緩和措置を行うということになると思います。

より有力な手段は金利操作目標の変更か

ロイター通信:ロイター通信の【テラダ 00:31:21】ですけれども、ちょっと先ほどの4つのオプションとも絡むんですけれども、今の枠組みが基本的に金利のターゲットを主眼としたものであるということを考えると、やはりその4つの中でも最初に考えうる、より有力な手段は金利操作目標の変更ということなのか。その場合、どうしても副作用が最近意識されて、日銀としても金融情勢を踏まえて政策を検討するっていうことであれば、組み合わせといった場合にはそういう緩和的な手段と併せて、その副作用を軽減する措置もセットでやるという理解でいいのか、必ずしもそういうことではないのか、その辺りをお願いします。

黒田:4つのオプションとして常に申し上げているのは短期政策金利の引き下げ、長期金利操作目標の引き下げ、資産買い入れの拡大。マネタリーベースの拡大ペースの加速など、いろいろな対応があり得ますねっていうことと、それらの組み合わせや応用ということも考えられるということでありまして、現時点で何かを優先的に選択するとか、そういうことはないわけでして、あくまでも緩和措置を講じるときに経済物価金融情勢を踏まえて最適なものを選択するということになると思います。

 なお、金融緩和をさらに行った場合のいわゆる副作用ということで、いろいろな対策があるではないかということが、市場関係者の間で議論されていることはよく承知していますが、具体的なコメントは差し控えたいと思いますけども、いずれにせよ私どもとしては常に政策のベネフィットとコストをしっかり比較、考慮した上で適切な措置を考えていくという方針に変わりはありません。

金利をマイナスにすることへの考えを教えてほしい

日本経済新聞:日本経済新聞の【カメイ 00:33:32】と申します。今の深掘りっていうか、政策金利の引き下げに絡みまして、預金の金利が実質的にゼロ金利よりも下に下げられないと、これは下げれば下げられるんですけども、なかなか今、現実そうなっていない中で、一方で政策金利を下げると、貸出の金利っていうのがさらに下がって、そこの利ざやっていうのが非常に縮小してくると。むしろ金融仲介機能を阻害しかねないっていうことがあると思うんですが、その場合、銀行として口座を維持管理する手数料を取ることで、そのマイナスを避けるというやり方もあると思うんですが、この動静について、かつて幹部の方が【コウエン 00:34:24】で正当な対価を取るべき【トキン 00:34:25】の法人、個人ありますが、ここを実質的にマイナス化させる、金利をマイナスにするっていうことについて、お考えっていうのを教えてください。

黒田:ヨーロッパの場合を見ましても、ヨーロッパの場合はユーロ圏と限らず、ほかの欧州の中央銀行も政策金利、かなり深掘りしてるわけですけれども、個人の預金金利がマイナスになっているっていう話はあまり聞いておりませんので、そういうふうになる可能性はないと思っております。

 口座維持手数料うんぬんっていうのは、これはそれぞれの金融機関が経営判断で決めることでありまして、私から何かコメントするのは差し控えたいというふうに思っています。

次回という時期を特定している理由は?

毎日新聞:毎日新聞の【オオクボ 00:35:33】と申します。6ポツの話なんですけれども、先ほど共同さんの質問でしたかね、前回、7月の会見に比べて金融緩和に前向きな姿勢を強めていると、今、先ほどおっしゃられましたんで、それはこの書きぶりを見れば分かるんですが、後段の部分で次回の金融政策決定会合でというふうに、次回というところで特定されています。

 これは金融市場では、じゃあ次回会合で金融政策の変更があるのではないかという、そういうメッセージにもなると思うんですけれども、この次回という時期を特定されている理由についてお願いできますか。

黒田:これは年に8回、金融政策決定会合やってますし、先ほど申し上げたように海外経済の下振れリスクが高まっておりますし、足元で物価安定目標に向けたモメンタムが失われているっていうことではないんですけれども、失われる恐れについてより注意深く見ていく必要があるということでそういうことを申し上げてるわけでして、あくまでも世界経済の減速が続いてるっていう状況、そしてそれが物価安定目標に向けたモメンタムを損なう恐れがあるのではないかという懸念が前回よりも高まっているのでこういうふうに言っているわけでして、当然そこから出てくるのは次回の決定会合ではその辺りを十分注視して検討しますと、こういうふうに申し上げているわけで、別になんか特別なことを申し上げているのではなくて、あくまでもこういうふうに世界経済の減速が続いている中で、リスクが従来より高まっているということから、次回の決定会合ではより注意深く検討する必要があるということを申し上げているわけです。

【書き起こし】日銀・黒田総裁会見9月19日 全文3へ続く

最終更新:9月20日(金)9時07分

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