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日銀・黒田総裁会見9月19日(全文1)マイナス金利を維持

9月19日(木)17時44分配信 THE PAGE

「本日の決定会合では長短金利操作、いわゆるイールドカーブ・コントロールの下で、これまでの金融市場調節方針の維持を賛成多数で決定した」と黒田総裁
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「本日の決定会合では長短金利操作、いわゆるイールドカーブ・コントロールの下で、これまでの金融市場調節方針の維持を賛成多数で決定した」と黒田総裁
 日銀の黒田東彦総裁は、金融政策決定会合後の19日午後、記者会見を行った。

※【**** 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは、「日銀・黒田総裁が決定会合後に記者会見(2019年9月19日)」に対応しております。

     ◇     ◇
朝日新聞:幹事社の朝日新聞の【テラニシ 00:02:21】と申します。今日はよろしくお願いします。質問の前に今日、総裁は午後4時半には予定があって日銀を出ないといけないということなので、皆さまのご協力よろしくお願いします。それでは質問のほう始めたいと思います。今日の政策決定会合の決定内容についてまずご説明お願いします。

黒田:本日の決定会合では長短金利操作、いわゆるイールドカーブ・コントロールの下で、これまでの金融市場調節方針を維持することを賛成多数で決定いたしました。すなわち短期金利について日本銀行当座預金のうち政策金利残高にマイナス0.1%のマイナス金利を適用するとともに、長期金利については10年物国債金利が0%程度で推移するよう長期国債の買い入れを行います。その際、長期金利は経済・物価情勢等に応じて上下にある程度、変動しうるものとし、買入額については保有残高の増加額、年間約80兆円をめどとしつつ、弾力的な買い入れを実施します。

 また長期国債以外の資産買い入れに関しては、これまでの買い入れ方針を継続することを全員一致で決定しました。ETFおよびJ-REITの買い入れについては年間約6兆円、年間約600億円という保有残高の増加ペースを維持するとともに資産価格のプレミアムへの働き掛けを適切に行う観点から、市場の状況に応じて買入額は上下に変動しうるとしています。

 次に経済・物価情勢、経済・物価動向についてご説明します。わが国の景気の現状については輸出・生産や企業マインド面に海外経済の減速の影響が見られるものの、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働く下で、基調としては緩やかに拡大していると判断しました。

 やや詳しく申し上げますと、海外経済の減速の動きが続く下で、輸出は弱めの動きとなっているほか、企業のマインドも製造業を中心にやや弱含んでいます。一方、企業収益が総じて高水準を維持する中で設備投資は増加傾向を続けており、個人消費も振れを伴いつつも緩やかに増加するなど家計・企業の両部門において引き続き所得から支出への前向きの循環が働いています。この間、住宅投資や公共投資は横ばい圏内で推移しています。

 このように輸出は弱めの動きとなる一方、国内需要が増加していることから鉱工業生産は横ばい圏内の動きとなっており、労働需給は引き締まった状況が続いています。また金融環境については極めて緩和した状態にあります。

わが国経済は緩やかな拡大を続ける

 先行きについては、わが国経済は当面、海外経済の減速の影響を受けるものの、基調としては緩やかな拡大を続けるとみられます。国内需要は消費税率引き上げなどの影響を受けつつも、極めて緩和的な金融環境や、政府支出による下支えなどを背景に企業・家計の両部門において所得から支出への前向きの循環メカニズムが持続する下で、増加基調をたどると考えられます。輸出も当面、弱めの動きとなるものの海外経済が総じて見れば緩やかに成長していくことを背景に、基調としては緩やかに増加していくとみられます。

 物価面では生鮮食品を除く消費者物価の前年比は0%台半ばとなっています。予想物価上昇率は横ばい圏内で推移しています。先行きについては消費者物価の前年比はマクロ的な需給ギャップがプラスの状態を続けることや、中長期的な予想物価上昇率が高まることなどを背景に2%に向けて徐々に上昇率を高めていくと考えられます。

 リスク要因としては、米国のマクロ政策運営や、それが国際金融市場に及ぼす影響、保護主義的な動きの帰趨とその影響、それらも含めた中国をはじめとする新興国・資源国経済の動向。IT関連材のグローバルな調整の進捗状況。英国のEU離脱交渉の展開やその影響、中東情勢をはじめとする地政学的リスクなどが挙げられます。こうした海外経済をめぐる下振れリスクは高まりつつあると見られ、わが国の企業や家計のマインドに与える影響も注視していく必要があります。

 日本銀行は2%の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続します。マネタリーベースについては生鮮食品を除く消費者物価指数の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで拡大方針を継続します。

注意が必要な情勢になりつつあると判断

 政策金利については、海外経済の動向や消費税率引き上げの影響を含めた、経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、少なくとも2020年春ごろまで現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを想定しています。

 今後とも金融政策の観点から重視すべきリスクの点検を行うとともに、経済・物価・金融情勢を踏まえ、物価安定の目標に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行います。特に海外経済の動向を中心に経済・物価の下振れリスクが大きい下で、先行き物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れが高まる場合には、ちゅうちょなく追加的な金融緩和の措置を講じます。

 以上が経済・物価情勢の判断と先行きの金融政策運営方針です。

 その上で、日本銀行はこのところ海外経済の減速の動きが続き、その下振れリスクが高まりつつあると見られる下で、物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れにより注意が必要な情勢になりつつあると判断しました。展望レポートを取りまとめる議会の会合では、こうした情勢にあることを念頭に置きながら、経済・物価動向をあらためて点検していく考えであり、その旨を公表文に示したところであります。以上です。

ECBとFRBの金融緩和の日本経済への影響は

朝日新聞:はい、ありがとうございます。幹事社から2点伺いたいと思います。1つ目はECBとFRBが続いて金融緩和の方向に政策変更を行いました。この欧米の中央銀行の政策変更というのが、金融市場を通じて日本経済に与える、金融市場などを通じて与える影響についてどうお考えかというのと、この欧米の中央銀行が追加緩和を図る中で、今回決定会合で現状維持という判断をされた、この理由についてもお願いします。

黒田:いつも申し上げていますけれども、どの国の中央銀行も、あくまでも自国の経済・物価の安定を実現するということを目的に、それぞれの置かれた状況に応じて金融政策を運営しておられるということだと思います。

 もちろんご指摘のように、主要国の金融政策運営は国際金融市場や世界経済に及ぼす影響というものがありうるわけでして、その大きさはその時々の経済情勢や市場環境によって異なりうると思います。日本銀行としてはこうした点も注意深く確認しつつ、経済・物価・金融情勢を踏まえ、毎回の金融政策決定会合において適切な金融政策運営に努めているわけでございます。

 今回の会合では、景気が基調としては緩やかに拡大する下で、物価安定の目標に向けたモメンタムは維持されており、現在の金融政策運営方針を維持することが適当であるというふうに判断したわけですが、海外経済の減速が続いて、その下振れリスクも高まりつつあると見られる下で、物価のモメンタムが損なわれる恐れについては先ほど申し上げたように、より注意が必要な情勢になりつつあるというふうに判断しております。

 展望レポートを公表する次回の会合では、こうした情勢を念頭に置きながら経済・物価動向をあらためてしっかり点検していく考えであります。

追加緩和の是非を検討する意味合いがあるのか

朝日新聞:ありがとうございます。あともう1点は今回の公表文の6ポツのところが新たに追加されたと思うんですけども、次回の物価安定目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れについて、より注意が必要な情勢になりつつあると。その上で次回のMPMでは経済・物価動向についてあらためて点検されるということを、あらためて書かれたわけですけども、これにつきましてマーケットでは追加緩和の予告ではないかというような見方もありますけども、次回の会合ではより踏み込んでその追加緩和についての是非をご検討されるという、そういう意味合いはあるんでしょうか。

黒田:これは先ほど申し上げたように、前々回の会合のあとの公表文でも、先行き物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れが高まる場合には、ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じますということをはっきり申し上げていたわけですけども、今回特に海外経済の減速の動きが続いていまして、よりしっかり経済・物価動向をあらためて点検する必要があるというふうに日本銀行として判断したわけでありまして、特に次回は展望レポートを公表する決定会合でもありますので、そういった下振れリスクが高まりつつあると見られる下で、物価のモメンタムが損なわれる恐れについてより注意が必要な情勢になりつつあるということを踏まえて、これまでの政策への基本的な考え方をさらに、より明確にお示ししたということであります。

朝日新聞:はい、ありがとうございます。それでは各社、お願いします。

消費増税を控え、打つ手を温存したのか

テレビ東京:テレビ東京の大江と申します、よろしくお願いいたします。日本の直近の指標を見てみましても、あまりさえないものが続いているわけなんですけれども、そうした中でも今回政策を据え置いた理由というのをあらためて教えていただけますでしょうか。やはり10月に消費増税を控えているということもあって、それを考慮してここでは打つ手を温存したということなんでしょうか。まずは1点、そちらをお願いします。

黒田:冒頭申し上げたとおり、海外経済の減速が続いておりまして、まだ回復の兆しがまだ見えてこないということで、海外経済の減速の影響が輸出とか生産に表れているっていうことは事実なんですけども、これも先ほど申し上げたように、消費は比較的底堅く推移しておりますし、それから設備投資はいろいろなアンケート調査等を見ても、かなりしっかりした計画になっておりまして、さまざまな指標もその先行き、そういったしっかり設備投資が伸びるっていうことは示されておりますので、そういうことを全体として見たときに、現状、経済、物価を判断したところ、こういった一方で海外経済の減速が続いているっていうことで、それを通じて輸出とか生産さらには製造業のマインド、いわゆる業況判断に悪化する状況が見られるわけですけど、一方でその消費、設備投資、あるいは住宅投資や公共投資も含めて、内需は比較的堅調に推移しておりますので、今の時点で、経済の先行きがこの後退し、あるいは物価の目標に向けたモメンタムが失われるという状況にあることはないというふうには判断したんですが、先ほど来申し上げているように、海外経済を中心に、下振れリスクが高まっていることは事実ですので、次回の決定会合では、特に展望レポートを議論する会合でもありますし、十分、そういった海外経済の動向も踏まえて、国内経済の動向、経済物価動向を十分点検していきたいということを申し上げたわけです。

市場が信用しなくなることへの懸念はないか

テレビ東京:もう1点ですけれども、今回、6ポツというのが追加されまして、先ほどより注意が必要な情勢になりつつあるっておっしゃるときにかなり強めに発声されたなというような印象もあったんですけれども、7月以降、何かあったらちゅうちょなく手を打つよというアグレッシブな姿勢を示しているわけなんですけれども、その姿勢を示すだけの状況が続いてしまいますと、オオカミ少年じゃないですけれども、なんとなく市場が信用しなくなるといいますか、市場との対話がうまくいかなくなるというような懸念はないでしょうか。

黒田:そこは、前回の会合でも、また今回の会合でもはっきりと申し上げているように、物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れが高まる場合には、ちゅうちょなく金融緩和措置を実施するとこういうふうに申し上げていることにまったく変わりありません。その上で、先ほど申し上げたように現状、外需あるいは製造業を中心に弱めの動きがある一方で、非製造業、内需に支えられた非製造業の状況は堅調な状況が続いてまして、ご案内のとおりGDPに占める非製造業の割合っていうのは非常に大きなものになってますので、今の時点では所得から支出への前向きの循環メカニズムも働いているし、物価安定の目標に向けたモメンタムも失われていないというふうに判断をしたわけですけれども、7月の時点でそういった損なわれる恐れっていうものが高まっているという判断をし、最近確かに海外経済の動向がなかなか回復の兆しがまだ見えてこないと。

 中心的な見通しとしてはIMF等が言っておられるように、今年後半から来年にかけて、緩やかに成長率が戻っていくという、そういうメインライン、メインシナリオっていうのは国際的にも私どもとしても今の時点で変えなくちゃいけないと思ってませんけれども、確かに海外経済のリスクが高まっている。特に先ほど申し上げたような保護主義の話とか、地政学的リスクとか、そういうようなものが前回より高まっていることは事実なんで、より注意していく必要があるということで、先ほど申し上げたような第6パラグラフというものをみんなで一致して追加したということであります。はい、どうぞ。

【書き起こし】日銀・黒田総裁会見9月19日 全文2へ続く

最終更新:9月20日(金)9時08分

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