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〔東京株式〕反発=米追加利下げが安心材料(19日)☆差替

9月19日(木)15時16分配信 時事通信

 【第1部】米連邦準備制度理事会(FRB)が市場予想通りに追加利下げを決めたことが安心材料となり、前日まで様子見姿勢だった投資家が取引を活発化した。日経平均株価は前日比83円74銭高の2万2044円45銭、東証株価指数(TOPIX)は9.04ポイント高の1615.66と、ともに反発した。
 銘柄の81%が値上がりし、値下がりは16%だった。出来高は13億3314万株、売買代金は2兆3637億円。
 業種別株価指数(33業種)は、繊維製品、サービス業、電気・ガス業の上昇が目立ち、下落は輸送用機器、鉄鋼、機械のみ。
 個別銘柄では、東レ、帝人に買いが入り、東エレク、村田製、アドバンテスは値を上げた。関西電、中部電、東電力HDは堅調で、リクルートHDは締まった。三井住友、みずほFGはしっかりで、ソフトバンクG、コロプラは強含んだ。半面、トヨタ、日産自は売られ、日本製鉄は値を下げた。SMC、ホシザキは軟調で、三菱商、NTTドコモはさえなかった。資生堂は弱含んだ。
 【第2部】堅調。東芝が締まり、天昇電は続伸した。インタトレードは急落し、千代化建も下げがきつかった。出来高7308万株。
 ▽年初来高値に迫るも伸び悩む
 前日の米国株式市場では、FRBが事前予想通りに利下げに踏み切り、パウエル議長が今後も追加利下げを示唆したことが好感された。東京市場でも安心感から上昇して寄り付き、一時年初来高値水準の2万2300円に迫る勢いを見せた。ただ、為替が円高方向に振れるに従って先物主導で売りが強まり、日経平均は伸び悩んだ。日銀が金融政策決定会合で市場想定通りに金融政策の現状維持を決めたことで「重要イベント通過による材料出尽くし感が投資家の売りを誘った」(銀行系証券)ことも上げ幅縮小の原因となった。
 売買代金は2兆円を超えるペースで、「海外投資家が割安感のある日本株に買いを入れる流れが日経平均の下支えとなっている」(同)。ただ、目先の重要イベントが終わったことで、「買いの過熱感が意識されれば、売りの流れが強まる可能性が高い」(中堅証券)と警戒する声も聞かれた。
 225先物12月きりは上昇した。午前10時前までは前日比300円高と大幅に値を上げたが、為替が円高に進むと上げ幅を縮小していった。(了)

最終更新:9月19日(木)17時28分

時事通信

 

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