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前場コメント No.16 島津製作所、日立製作所、ニトリ、住友理工、ハブなど

9月18日(水)11時31分配信 トレーダーズ・ウェブ

現在値
ハブ 1,082 -25
住友理工 917 +4
日立 4,135 -49
島津製 2,705 -46
ニトリHD 16,160 +125
★10:47  島津製作所-三菱UFJMSが目標株価引き下げ 業績安定成長回帰との見方は維持
 島津製作所<7701>が底堅い。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、2Qからの新製品効果により、業績安定成長回帰との見方は維持するとして、投資判断「Overweight」を継続した。目標株価は3800円→3700円と引き下げた。
 前19.3期の中国の計測機器の官需は2015年を最終年とする第12次五カ年計画終了のずれ込みや、政府関連組織の改編影響で、発注がややスローな状態が続いてきた。しかし、中国では官需主導の需要拡大から民需の安定成長期に移行しつつある。そのため、従来に比べて五カ年計画による官需の波の影響は小さくなりつつある。
 今20.3期2Qからは3月に発表された液体クロマトグラフ新製品の業績寄与が期待でき、モメンタムは良い。中国市場では米中貿易摩擦により競合の米国企業は不利な状況にあることもポジティブ。新製品はAIを活用したユーザビリティの向上、マルチ分析機能による分析効率の大幅な改善などが期待でき、既存顧客の置き換えに加え、分析市場のすそ野拡大による新しい顧客の開拓、中国官需市場でのシェア拡大も進む見通し。重点機種の売上高の50%程度を占めるとみられる液体クロマトグラフの新製品投入の業績インパクトは大きく、下期から効果は本格化する見込みとした。

★10:51  日立-3日続落 日立ヴァンタラと日立コンサルティング統合へ より機動的な体制構築
 日立製作所<6501>が3日続落。同社は18日に、米国子会社であるHitachi Vantara(以下、日立ヴァンタラ)とHitachi Consulting(以下、日立コンサルティング)を統合し、新会社「Hitachi Vantara」として、2020年1月に発足させると発表した。
  新会社は、コンサルティングを起点とした経営支援ソリューション・サービスをはじめ、ITインフラストラクチャー事業やデータ利活用事業などを一体運営し、より機動的な体制を構築するとしている。しかし、株価へのポジティブな影響は限定的だ。

★10:52  ニトリ-JPモルガンが目標株価引き上げ 小売セクター内トップ推奨の1社の位置付け
 ニトリホールディングス<9843>が3日続伸。JPモルガン証券では、小売セクター内トップ推奨の1社の位置付けを維持。投資判断「Overweight」を継続、目標株価を15500円→17500円と引き上げた。
 価格に対する圧倒的商品価値で、核商材のホームファッション・家具分野において圧倒的な存在となり、安定成長を継続中。強気の理由は(1)世界景気後退と国内消費増税影響、海外情勢や為替の不透明感などが強まっており、相対的な業績の安心感が注目される可能性、(2)国内成長力への再評価(核商材での国内シェアは20%程度と推定。(a)競合他社不在、(b)ネット通販、デコホーム業態活用などから、潜在成長性がさらに上昇中と評価)、(3)中国事業では現在事業基盤再構築中で、約1年後の積極出店再開を予定で期待が強まる可能性、(4)中長期的には自社商品と自社システム、およびビッグデータ活用で、プラットフォーマーにも対抗できる事業モデルと評価される可能性など。
 JPMでは、2Qの決算説明会内容に加え、10月末の同社主催イベントにも注目しているとした。

★10:52  住友理工-東海東京が目標株価引き下げ 収益改善プロセスは鈍いが株価に織り込み済み
 住友理工<5191>がもみ合い。東海東京調査センターでは、収益改善プロセスは鈍いが株価に織り込み済みとみて、レーティング「Outperform」を継続した。目標株価は960円→950円と引き下げた。
 業績は改善中と見込まれる。しかし、事業環境の悪化もあって、そのペースは緩慢と判断。今回、非日系自動車メーカーの受注が想定よりも下振れしていることや為替前提を円高に見直したことを反映させて業績予想を改定。ただし、株価はすでにこれら材料を織り込んでいるとみられ、株価バリュエーションには割安感がある。米国やメキシコの工場における生産性改善の進ちょくでは、なお完全回復とはなっていないもようであり、これからも注視が必要。今20.3期事業利益は前年比3.0%減を予想。

★10:56  ハブ-大幅に3日続伸 ラグビーW杯 ビール桁違いの消費に対応へ ブルームバーグ報じる
 ハブ<3030>が大幅に3日続伸。ブルームバーグは18日、20日に日本で開幕するラグビーワールドカップを前に、ビールの桁違いの消費が見込まれるため、同社を始めとした関係者らがビール不足を招かないよう臨戦態勢で臨んでいると報じた。
 記事では、同社の太田剛社長が単月の売上について、通常と比べて少なくとも5割増加するとの予想を紹介しており、業績拡大を期待した買いが向かっているもよう。
小林

最終更新:9月18日(水)11時31分

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