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前場コメント No.11 東邦亜鉛、古河電気工業、住友電気工業、明治HD、ラクオリア創薬など

9月18日(水)11時31分配信 トレーダーズ・ウェブ

現在値
明治HLD 7,770 -80
ラクオリア 1,321 +13
東邦鉛 2,094 +38
古河電工 2,816 -11
住友電工 1,406.5 -9
★9:38  東邦亜鉛-大和が目標株価引き下げ 市況下落に加えて資源も製錬も苦戦
 東邦亜鉛<5707>が4日続落。大和証券では、市況下落に加え、一過性要因もあり、資源も製錬も苦戦と判断。投資判断「3(中立)」を継続、目標株価は2170円→1780円と引き下げた。
 大和予想は市況下落やラスプ鉱山での高品位鉱の採掘遅延、エンデバー鉱山での減産体制継続、非鉄スラグ製品修補費用の影響を踏まえ、営業損益で19年度:29億円の赤字(従来32億円の黒字)、20年度:11億円の黒字(同42億円の黒字)、21年度:35億円の黒字(同57億円の黒字)。亜鉛地金価格前提については19年度:2565ドル/トン(従来2646ドル/トン)、20年度:2500ドル/トン(同2646ドル/トン)、21年度:2500ドル/トン(同2646ドル/トン)に引き下げ。一過性影響を除いても、亜鉛・鉛製錬の採算悪化、銀の原料調達の難化を背景に製錬事業の損益は厳しい状況。また、足元の2300ドル/トン前後の亜鉛地金価格水準が継続すれば資源事業の採算もさらに悪化する可能性が高まるとの見方を示した。

★9:42  古河電気工業-大和が目標株価引き下げ 光ファイバーの価格下落リスクに留意
 古河電気工業<5801>が続落。大和証券では、米国を含めて光ファイバーの価格下落リスクに留意すべきと判断。投資判断「3(中立)」を継続、目標株価は2800円→2400円と引き下げた。
 大和予想は営業利益で19年度:324億円(従来378億円)、20年度:339億円(同393億円)、21年度:352億円(同408億円)へ減額。情報通信ソリューションでは光ファイバー価格下落影響を従来予想に一定程度織り込んではいたとしたが、北米以外のマーケットでの価格下落インパクトは想定以上で、北米でも生産歩留まり低迷といった要因を新たに織り込み直したとした。通信キャリア向けを含めて北米では一定の光ファイバー・ケーブル需要を獲得できているもようだが、生産性低迷が継続する場合は2Q以降も収益の下押し圧力となる。米国の光ファイバー価格は足元まで比較的維持されてきたものの、グローバルの汎用ファイバー価格に連られて徐々に下落し始めているもようであり、今後の下落リスクに留意すべきとした。機能製品事業を中心に下期からの需要回復を織り込む通期会社利益計画に関しては、従来以上に達成は困難になったと判断。

★9:46  住友電気工業-大和が目標株価引き下げ ワイヤーハーネスは懸念残るが情報通信が健闘
 住友電気工業<5802>が9日ぶり反落。大和証券では、ワイヤーハーネスは懸念が残るも、情報通信が健闘しているとして、投資判断「3(中立)」を継続した。目標株価は1400円→1300円と引き下げた。
 大和予想は営業利益で19年度:1416億円(従来1649億円)、20年度:1454億円(同1664億円)、21年度:1520億円(同1713億円)へ減額。海底用光ファイバーを含めて情報通信関連事業の1Q利益水準は想定を上回る一方、ワイヤーハーネスでの新車立ち上げトラブル影響、グローバルでの自動車・スマホなどの需要減速影響を新たに織り込み直したとした。ワイヤーハーネスに関しては、欧州・中国の新車立ち上げに向けて離職率上昇に伴う人員投入増加や納期対応に伴う運搬費用増加が影響したもよう。一部は既に解決済みと見られるが、2Q以降もこうしたマイナス影響が継続する可能性は現時点で排除しきれないとした。

★9:46  明治HD-4日続伸 明治乳業(天津)設立 中国での牛乳・ヨーグルト事業拡大へ
 明治ホールディングス<2269>が変わらず挟み4日続伸。同社は17日に、事業子会社である明治が、中国における牛乳・ヨーグルト事業の拡大を目的に、牛乳、ヨーグルトなどを生産・販売する明治乳業(天津)を設立すると発表した。
 新会社を設立することにより生産体制を強化し、同社がこれまで培ってきた技術やノウハウを生かした、安全でおいしい牛乳やヨーグルトを、引き続きより多くの顧客に届け、顧客の健康な毎日に貢献するとともに、同社の海外事業における成長基盤の確立を実現するとしている。

★9:46  ラクオリア創薬-3日続伸 Epigeneronと創薬の共同研究および事業化オプション契約を締結
 ラクオリア創薬<4579>が3日続伸。同社は18日、Epigeneron(本社:東京都中央区)との間で、特発性小児ネフローゼ症候群治療薬の創出に向け、新規創薬標的分子の探索段階から共同で創薬研究を開始する共同研究および事業化オプションに関する契約を締結したと発表した。
 新たに同定された創薬標的分子についての独占的使用権を得て、当該創薬標的分子に対する最適な新規低分子化合物の創出と当該化合物の研究開発・事業化を独占的に実施するオプション権を保有することになるとしている。
小林

最終更新:9月18日(水)11時31分

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