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【日経新聞1面】安全保障確保のために外資の出資規制を強化へ【本日の材料と銘柄】

9月18日(水)11時46分配信 フィスコ

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現在値
日立 4,135 -49
三菱電 1,509 +6
三菱重 4,398 +21
Jパワー 2,569 +5
安全保障確保のために外資の出資規制を強化へ
技術流出防止へ外資の出資規制強化、原子力や半導体、株式取得届け出「1%以上」軸に

政府は外資による原子力や半導体など安全保障上重要な日本企業への出資規制を強化する。株式を10%以上取得する際の事前届け出義務の基準を「1%以上」を軸に変更へと調整、株主総会での役員選任提案なども事前届け出の対象に加えることを検討する。米欧が中国を念頭にハイテクや機密情報の流出防止を強めており、日本も必要な体制を整える。

外資規制を定める外為法では、外国投資家が安全保障にかかわる事業を手掛ける国内の上場企業の株式を10%以上取得したり、非上場企業の株式を取得したりする場合、事前の届け出を義務づけ、審査している。対象業種は武器や航空機、宇宙開発、電気、ガス、通信、放送、鉄道、携帯電話製造などに及ぶ。2008年には原発事業を持つJパワー
<9513>の株式を買い増そうとした英投資ファンドに外為法に基づく計画の中止命令を出した例がある。

政府は早ければ10月の臨時国会にも外為法改正案を提出、発行済み株式数の10%以上とする審査基準を、同1%以上を軸に引き下げる方針で、2020年中の施行を目指す。外資規制の包括的な見直しは、日本が1980年に対内投資を「原則自由」にして以来となる。法改正前に対象業種の株式を1%以上保有している外資は届け出の必要はないが、外資が1%以上から株式を買い増す際には届け出が義務づけられる。

会社法では議決権1%以上の株主などに株主提案の権利が認められる。安全保障上重要な会社に対し、海外投資家による不適切な介入を防ぐために、事前審査の対象範囲を広げ、海外投資家による役員選任の提案や重要な事業の売却なども、事前届け出を求め審査する案が浮上している。派遣された役員などを通じて、重要な情報や技術が流出する懸念があるためだが、対内投資への影響を踏まえて慎重に対応する。

一方、安全保障上の懸念が少ない投資家を念頭に、投資促進策も盛り込み、バランスを取る。純粋な資金運用による投資は、特定業種への投資でも30日間かかる審査期間を大幅に短縮したり、審査を免除したりすることを検討し、投資家の事務負担軽減を図る。

この背景には米欧の動きがあり、米国は外資規制で保有株式の数値基準を設けず、18年には中国を念頭に外為法にあたる法律の強化を決めた。一方で、外資による厳しい監視が弱まれば日本企業が自らの都合を優先する恣意的な経営に後戻りするリスクもある。政府は制度の透明性を確保する必要があり、企業も経営の説明責任が求められることになる。

目覚ましい技術進歩の一方で、その技術情報やノウハウが流出することで安全保障が損なわれる危険性も高まっている。従って、外資の出資規制を強化することは必然の流れであり、対象となる業種に含まれる企業への注目が高まりそうだ。



<7011>三菱重{総合重機最大手、原子力・火力発電・航空機・宇宙・防衛・鉄道と幅広い}
<6501>日立{総合電機最大手、ソリューション提供が主力・鉄道/原子力事業も手掛ける}
<6503>三菱電{重電・FA・自動車機器・家電が主力、宇宙・防衛・半導体も}
<9513>Jパワー{電力会社への電力販売が主体、石炭・ガス火力が主力、海外展開に注力}
※この記事は、無料のスマートフォンアプリ「FISCO」に先行配信された記事を転載したものです。
《ST》
株式会社フィスコ

最終更新:9月18日(水)12時52分

フィスコ

 

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