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追加緩和の是非、議論=米政策や市場見極め―日銀決定会合

9月18日(水)20時00分配信 時事通信

 日銀は18日、2日間の日程で金融政策決定会合を開始した。米中貿易摩擦や中東情勢の緊迫化により世界経済の回復の遅れが懸念される中、景気下支えのため追加の金融緩和を行うことの是非を議論する。日本時間19日未明に発表される米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果や、その後の金融市場の動きを踏まえて慎重に判断し、同日結果を公表する。
 黒田東彦総裁は7月の前回会合後の記者会見で、物価上昇の勢いが損なわれる恐れが高まった場合、「ちゅうちょなく追加緩和措置を講じる」と表明。ただ、総裁が具体策の一つとして挙げるマイナス金利政策の強化は、貸出金利を低下させる効果がある一方、副作用も大きい。日銀は足元の外国為替市場が安定して推移していることから、同政策の強化は見送る公算が大きく、経済状況を見極めて次回以降の会合で改めて判断するとみられる。 

最終更新:9月18日(水)22時26分

時事通信

 

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