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明日の戦略-貿易摩擦懸念再燃で大幅安 当面は内需優位の地合いが続くか

8月26日(月)16時16分配信 トレーダーズ・ウェブ

 26日の日経平均は3日ぶり大幅反落。終値は449円安の20261円。米中の対立激化懸念から先週末のダウ平均が600ドル超の下落となったことを嫌気して全面安の展開。開始早々には下げ幅を500円超に広げた。ただ、高値と安値をともに9時03分につけると、その後はこう着感が強まった。円高一服を受けて下値不安は和らいだが、先行き不透明感が強まるなか、押し目を拾う動きも限られた。20200円どころで値動きが落ち着くと、後場は戻りを試すわけではなく、かといって大きく売り直されるわけでもなく、安値圏でのもみ合いが続いた。東証1部の売買代金は概算で1兆9800億円。業種別では全業種が下落しており、騰落率上位は不動産、建設、空運、下位はガラス・土石、倉庫・運輸、その他製品となった。日米貿易交渉の基本合意を手がかりに、牛肉を主要商材としている食品商社の太洋物産がストップ高まで買われた。半面、米中関係悪化を警戒して外需の多くが売られるなか、太陽誘電が6%超の下落と大きく値を崩した。

 東証1部の騰落銘柄数は値上がり138/値下がり1979と幅広い銘柄が売りに押された。ソフトバンクGとファストリがともに4%超の下落。安川電機やファナックなどロボット関連や、東京精密やSCREENなど半導体株が厳しい下げとなった。証券会社のリポートを受けて板硝子や新光電工、コスモエネルギーが大幅安。3Q決算が失望を誘ったキタックは急落した。一方、好材料のあった銘柄は強い買いが入っており、上方修正を発表したUSENNEXTが大幅上昇。東証1部に市場変更となったハウスコムが急伸した。スペーサーテープの受注量が過去最高を更新したことで買いを集めたアテクトはストップ高。また、不動産株には比較的しっかりした動きが見られており、三井不動産や東京建物が逆行高となった。

 日経平均は安く始まった後は下げ渋ったが、それでも449円安(20261円)と大きな下落となった。安値が20173円までで、8月6日の安値20110円を下回らなかった点は好感できる。ただ、ダウ平均も23日の下落で直近安値を割り込んだわけではなく、日本株が底堅いように見えたのは、直前の戻りが米国株に比べて鈍かったぶん、下げ余地が少なかっただけと言えなくもない。目先はダウ平均が8月15日の安値25339ドルを割り込む前に反転してくるかが注目される。割り込んだ場合には、日経平均は2万円割れの展開も想定される。ドル円は一時104円台をつけるなど、再び円高方向に傾いている。しばらくはトランプ米大統領の言動に振り回されると予想されるなか、外需はリバウンドがあっても戻り売りに押されるとみておいた方が良さそう。目先は内需優位の状況が続くと予想する。
小松

最終更新:8月26日(月)16時16分

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