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東京為替見通し=ドル円、米中貿易・通貨安戦争と地政学リスクで続落か

8月26日(月)8時00分配信 トレーダーズ・ウェブ

 23日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、中国政府による報復関税措置の発表やパウエルFRB議長がジャクソンホール会議で「適切に行動する」と述べたことで追加利下げ観測が高まり、105.26円まで下落した。ユーロドル1.1153ドルまで上昇した。ユーロ円は117.26円まで下落した。

 本日の東京市場のドル円は、米中貿易・通貨安戦争の激化や極東の地政学リスクへの警戒感から、続落する展開が予想される。
 ドル円のテクニカル分析では、112.40円の高値から「窓」(ブレークアウェイ・ギャップ breakaway gap:111.07円・110.96円)を空けて下落トレンドが始まり、今回の窓空け(23日安値105.26円・26日高値105.17円)が下落トレンドを加速させるランナウェイ・ギャップ(runaway gap)と見なせる。上値の目処(めど)は、105.78円(一目均衡表・転換線)、下値の目処(めど)は、103.75円(99.02円・118.66円の上昇幅の76.4%押し)となる。
 米中貿易・通貨安戦争に関しては、トランプ米政権の対中制裁関税第4弾(3000億ドル・10%)が、9月1日(約1400億ドル)と12月15日(約1600億ドル)に発動され、税率は10%から15%へ引き上げられることになり、第1・2・3弾の2500億ドルに関しても、10月1日から25%から30%に引き上げられることになった。中国も報復関税措置として、750億ドル(5-10%)が、9月1日と12月15日に発動することで、米中貿易・通貨安戦争が激化する可能性が高まりつつある。
 また、トランプ米大統領が「米国には強いドルと非常に弱いFEDがある」と不満を表明したことで、先週の英フィナンシャルタイムズ紙が報じた、ドル売り・中国人民元買い介入の可能性への警戒感が高まりつつある。
 極東の地政学リスクに関しては、香港のデモに対して、トランプ米大統領が「米国・香港政策法」を盾に介入を示唆し、中国側は「反テロリズム法」による武力鎮圧を示唆していること、韓国の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を受けた朝鮮半島の地政学リスクへの懸念の高まりが、円買い要因となっている。
 パウエルFRB議長は、ジャクソンホール会議での講演で、足元の景気拡大を維持すべく「適切に対応」すると再表明した。市場が織り込んでいる9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利下げ、年内の0.50-0.75%利下げ期待を追認したことも、ドル円の上値を抑える要因となる。23日時点の9月FOMCでの利下げ確率は、0.25%が78.9%、0.50%が21.1%となっている。
 第7回日米閣僚級通商協議と日米首脳会談では、米国産牛肉・豚肉などの農産物への関税引き下げは環太平洋連携協定(TPP)水準(38.5%⇒9%)に抑えられ、トランプ米大統領が求めていた撤廃は回避され、日本が求めていた自動車関税(2.5%)の撤廃は見送られたことで、日米貿易不均衡がやや是正される可能性が高まった。
山下

最終更新:8月26日(月)8時00分

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