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NY株式:大幅下落、中国が対抗措置を発表

8月24日(土)9時38分配信 フィスコ

米国株式相場は下落。ダウ平均は623.34ドル安の25628.90、ナスダックは239.62ポイント安の7751.77で取引を終了した。朝方は、パウエルFRB議長の講演を見極めたいとの思惑から小動き。中国政府が米国からの輸入品750億ドル相当への新たな関税措置を発表すると、大きく下落する展開となった。トランプ大統領が同国を激しく非難するなど、米中貿易摩擦への警戒感が広がり、終日大幅下落となった。パウエル議長による講演は利下げに含みを持たせたものの、概ね予想通りの内容となった。セクター別では全面安となり、特に半導体・半導体製造装置やテクノロジー・ハード・機器の下落が目立った。

米中貿易摩擦の懸念が強まり、マイクロン・テクノロジー(MU)やアドバンスド・マイクロ・デバイシズ(AMD)など半導体セクターに売りが広がった。スニーカー小売のフットロッカー(FL)は、決算内容が予想を下振れ。大幅下落。PCメーカーのHPインク(HPQ)は、ワイズラーCEOの辞任を発表し、下落。玩具メーカーのハズブロ(HAS)は、子供向け人気アニメ「ペッパピッグ」の権利を保有する英国の番組制作・配給会社エンターテインメント・ワンと約40億ドルで買収合意し、財務負担への懸念から軟調推移となった。

セントルイス連銀総裁は、米経済の下振れリスクに対する保険として更なる追加利下げが必要との認識を示した。一方で、クリーブランド連銀総裁は9月の金利据え置きを支持する見方を明らかにした。

(Horiko Capital Management LLC)
《TN》
株式会社フィスコ

最終更新:8月24日(土)9時38分

フィスコ

 

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