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週間為替展望(ドル/ユーロ)-米2QGDPと7月インフレ率に要注目

8月24日(土)3時52分配信 トレーダーズ・ウェブ

◆ドル円は、米4-6月期GDP改定値と7月のインフレ率に要注目か
◆米中貿易・通貨安戦争、地政学リスク(中東、インド、香港)などにも要警戒か
◆ユーロドルは、ドイツの景況感指数やユーロ圏8月の消費者物価指数に要注目か
(為替情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円 103.00-108.00円
ユーロドル 1.0800-1.1300ドル

8月26日週の展望
 ドル円は軟調推移か。米中貿易・通貨安戦争は、トランプ米大統領が香港問題を「米国・香港政策法」を盾に俎上に上げたことで、さらに激化する可能性が高まっており、日米通商協議も9月の日米首脳会談での合意の可能性が低下していることで、リスク回避の円買い圧力が高まりつつある。さらに、中国を軸とする香港や台湾を巡る地政学リスクの台頭、米国とイラン間の軍事的緊張の高まり、インドとパキスタンのカシミール地方の争いなども、リスク回避の円買い要因となっている。
 2009年6月に始まった米国経済の拡大は、2019年7月で121カ月となり、これまでの最長記録の120カ月(1991年4月-2001年3月)を更新している。しかし、景気後退(リセッション)の前兆となる長短金利逆転(逆イールド)現象が起きていることから、2020年に向けて景気後退に陥る可能性が警戒されている。
 29日に発表される米4-6月期実質国内総生産(GDP)改定値は、速報値の前期比年率+2.1%から+2.0%へ下方修正されることが見込まれている。リスクシナリオは、最低予想の+1.7%程度まで落ち込み、景気後退の可能性が高まる場合となり、トランプ大統領による米連邦準備理事会(FRB)への利下げ圧力が高まることになる。
 30日に発表される米7月個人消費支出(PCE)価格指数は、前年比+1.6%と予想されており、6月と変わらずと見込まれている。予想を下回った場合は、FRBの年内利下げ幅が0.50-0.75%程度からトランプ大統領が要求する1.00%の可能性が高まることになる。
 ユーロは軟調推移か。コンテ伊首相の辞任表明を受けてイタリア連立政権の崩壊懸念が高まっていること、欧州とトルコやイランを巡る地政学リスクの高まっていることがユーロ売り要因となっている。ドイツが景気後退に陥る可能性が高まっており、独8月Ifo景況感指数、7月小売売上高が警戒される。また、9月の欧州中央銀行(ECB)理事会で利下げ、量的金融緩和の可能性が高まっていることで、ユーロ圏8月の消費者物価指数・速報値にも要注目。
 ユーロ円は、欧米通商摩擦の激化、米中貿易・通貨安戦争、日米通商協議、地政学リスクへの警戒感から軟調推移が予想される。

8月19日週の回顧
 ドル円は終盤失速。21-22日の第7回日米閣僚級通商協議や22-24日のジャクソンホール会議、23日のパウエルFRB議長の講演への警戒感が強まり、106円前半から106円後半で動意に乏しい展開だったが、週末に米中対立激化への懸念が高まると105円台前半まで下げた。
 ユーロドルは、コンテ伊首相の辞任表明を受けてイタリアの政局混迷懸念が高まったことで、1.1114ドルから1.10ドル半ばまで軟調に推移したが、終盤1.11ドル半ばに持ち直した。ユーロ円はイタリアの政局混迷懸念、欧米通商摩擦、米中貿易・通貨安戦争、地政学リスクへの警戒感などから、117円前半まで下落し約2年4カ月ぶりの安値を付けた。(了)

最終更新:8月24日(土)3時52分

トレーダーズ・ウェブ

 

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