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東京為替見通し=ドル円、ジャクソンホールのパウエルFRB議長講演控え動意薄か

8月23日(金)8時00分配信 トレーダーズ・ウェブ

 22日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、欧州市場で韓国が日本との軍事情報協定破棄を決定したことで106.25円まで弱含んだ後、米10年債利回りが1.6267%前後まで上昇したことで106.64円付近まで反発した。ポンドドルは、英国の「合意なきEU離脱」を巡る過度な警戒感が後退したことで1.2273ドルまで反発した。

 本日の東京市場のドル円は、本日23時のジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長の講演を控えて動きづらい展開の中、第7回日米閣僚級通商協議に関するヘッドラインに警戒する展開が予想される。
 第7回日米閣僚級通商協議では、9月の日米首脳会談での合意に向けた大詰めの議論が行われた模様で、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表や茂木経済財政相の発言に要警戒となる。
 8時30分に発表される7月消費者物価指数(CPI、生鮮食品を除く総合、予想:前年比+0.6%)、7月CPI(生鮮食料品・エネルギー除く、予想:前年比+0.5%)が予想を下回った場合、9月18-19日の日銀金融政策決定会合での「イールドカーブ・コントロール(長短金利操作付き量的・質的金融緩和)を巡る議論が活発化することが予想される。
 ドル円のアストロロジー「月齢サイクル(新月のドル売り・満月のドル買い)」からは、8月1日(新月)にトランプ米大統領による対中制裁関税第4弾(3000億ドル・10%)の表明で109.32円の高値からドル売りとなり、15日の満月では、12日の安値105.05円で反発基調となっている。次の新月(8月30日)のドル売りでは、9月1日からの対中制裁関税第4弾の発動と中国による報復措置に要警戒となる。
 本日23日は下弦の月で、満月の安値から新月の高値にかけた上昇途上となることで、パウエルFRB議長の講演に対しては、タカ派的な見解を警戒することになる。
 ジャクソンホール会議のテーマは「金融政策の挑戦」で、パウエルFRB議長の講演は日本時間23時から始まるが、2018年の講演で「漸進的利上げ」を主張したタカ派から「予防的利下げ」を主張するハト派への転向が予想されている。トランプ米大統領による米連邦準備理事会(FRB)の金融政策への挑戦に対して、金融政策当局からの挑戦が示されるのか要注目か。
 メインシナリオは、パウエルFRB議長が市場の利下げ期待(▲0.50-0.75%)を追認する、あるいは、トランプ米大統領の▲1.0%利下げ圧力に屈するパターンとなる。
 リスクシナリオは、テーマ「金融政策の挑戦」に沿って、パウエルFRB議長がトランプ米大統領の利下げ圧力に挑戦するパターン、すなわち、利下げに対して忍耐強いスタンスで臨むとの表明、あるいは、利下げに言及なし、となるパターンに要警戒となる。
 トランプ米大統領が2020年の米大統領選挙で再選された場合(2期目:2021年-2024年)、1期目の任期を全うする意向を示しているパウエルFRB議長(2018年2月-2022年2月)が2期目へ再任されないことはほぼ確実であり、利下げを継続して再選を援護射撃すべきか、利下げを休止してリセッション(景気後退)入りを待ち再選を妨害するのか、悩ましい難題となっている。
山下

最終更新:8月23日(金)8時00分

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