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【日経新聞1面】日本もドローンの商用ルール整備急ぎ期待高まる【本日の材料と銘柄】

8月22日(木)12時16分配信 フィスコ

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ANA 3,745 +14
セコム 9,813 +52
日本もドローン商用ルール整備急ぎ期待高まる
ドローン商用ルール整備、まず登録制、安全基準も、都市で活用、米欧追う

政府はドローン(小型無人機)を使った宅配サービスなどの商用化をにらんだルール作りを始める。2022年度を目指し、所有者や使用者、機種などの登録制度を創設する。機体の安全基準や使用者の技能を証明する制度も作る。テロや事故などを防ぐとともに申請の手間を簡素にし、企業がドローンを使ったビジネスに乗り出しやすい環境を整える。

ドローンは農薬散布や災害現場での活用は徐々に始まっているが、人が居住する地域では進んでいない。航空法は地上から150メートル以上の空域や人口集中地区の上空などで無人航空機を許可なく飛ばすのを禁止。ドローンを宅配サービスなどに活用するには安全確保のルールが必要になる。内閣官房の「小型無人機等対策推進室」を中心にルール整備を進める。今秋にも官民の有識者らを集めた検討会を作り、19年度末までに報告書をまとめる。航空法など必要な法律の改正案を国会に提出し、21年度までの成立を目指す。

登録制の導入で事故や紛失などの原因や関与した人の特定が容易になり、行政が認めていない不特定多数のドローンの飛行も避けられる。現在は人口集中地区などで飛行許可を得るには、申請書類を原則その都度提出し、飛行の目的や日時、経路、無人航空機の製造者や名称、重量、設計図などを飛行計画ごとに詳細に記す必要がある。

ITシステムを導入し、ネット申請などを通じて手間を軽減、必要な情報として所有者や使用者、メーカーから購入した際に機体に割り振られるIDなどを想定する。将来的には登録制を土台に交通管制システムの整備も検討する。機体の安全基準も作る。悪天候など空の状況による安全な降下や、安定的な高度で飛行できる性能を求める。遠隔から運航を管理する人や操縦する人の技能を証明する制度も作り、都市部の高層ビルなどが立ち並ぶ場所は飛行禁止エリアに選定する方向だ。

米国や中国では急速にドローン市場が拡大、米国は登録制などのルールが整備され商用ドローンは約30万機で、居住地域での宅配サービスの普及が目前に迫り、23年までに3倍程度に増える見込み。登録制度は米国のほかカナダ、英国、フランス、オーストラリア、中国などが既に導入、そのほとんどの国で未登録ドローンを飛行させると罰則が科される。

日本では、7月に西友と楽天
<4755>が離島に配送するサービスの実験を始め、セコム
<9735>はドローンとAIを組み合わせた警備体制を構築する方針。日本郵便(日本郵政
<6178>の傘下)は山間部や過疎地で配達の効率化を目指す。

日本はドローンの普及が遅れていることから、政府主導でルール作りを急ぐ方向にある。既に多くの企業がドローンを使った実験を進めているなど、機体性能の進化と合わせて、将来的には日本でもドローンは大きな市場を形成することになりそうだ。



<4755>楽天{仮想商店街「楽天市場」運営、西友と「楽天ドローン」で有料配送サービス}
<9735>セコム{警備請負サービス最大手、巡回監視サービス「セコムドローン」}
<6178>日本郵政{日本郵便・が傘下、ドローンで郵便局間輸送の実験・宅配便事業に注力}
<9202>ANAHD{航空大手・国内線シェアトップ、ドローン宅配便を実験・事業化目指す}
※この記事は、無料のスマートフォンアプリ「FISCO」に先行配信された記事を転載したものです。
《ST》
株式会社フィスコ

最終更新:8月22日(木)14時31分

フィスコ

 

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