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【日経新聞1面】消費増税でコンビニ中心に即時還元の実質値引きへ【本日の材料と銘柄】

8月21日(水)11時30分配信 フィスコ

現在値
ローソン 5,720 ---
7&iHD 4,142 -36
ファミマ 2,659 -42
ミニスト 1,409 -12
消費増税でコンビニ中心に即時還元の実質値引きへ
消費増税、コンビニ4社、ポイント2%分を「値引き」で還元、メリット感じやすく

10月の消費増税に合わせて始まるキャッシュレス決済のポイント還元策でセブン-イレブン・ジャパン(セブン&アイ
<3382>の傘下)などコンビニ大手4社は、消費者の購入額から還元対象の2%分を支払時に差し引く。アマゾンジャパンや一部スーパーでも即時還元を計画。発生したポイントをその場で使えることが、後日ポイントが戻るよりも消費者にメリットが分かり易いと判断したためで、こうした動きが主流になる可能性がある。

政府のポイント還元策は消費増税による消費落ち込み防止とキャッシュレス決済普及を目的に2020年6月まで行われる。クレジットカード、電子マネー、QRコード決済などで代金を支払うとカード会社などのポイントで還元、政府が還元分の原資を負担し中小企業は5%、大企業のフランチャイズチェーン(FC)に加盟する中小企業の場合も2%分を消費者が受け取れる。

セブンイレブンとファミリーマート(ユニファミマ
<8028>の傘下)、ローソン
<9946>、ミニストップ
<9946>のポイント還元の実施店舗では実質的な値引きで対応する。税込み金額が600円なら12円分が還元され、実際は588円となる。コンビニには直営店とFC店があり、政府の補助金が出るまで本部はFC店のポイント還元費用を立て替え、直営店は自社で負担する。クレジットカードやQRコード決済など種類を問わず同じ方法で還元する。

ポイント還元策はアマゾンジャパンも中小や個人事業者がネット通販に出品した商品の販売で即時5%を還元する方針。中小の店舗も一定の条件でカード会社などが提供する仕組みを利用して即時還元できる。スーパーでは全国211社が加盟する共同仕入れ機構CGCが自社で発行する電子マネーでポイントを即時還元、同社の電子マネーは約90社が導入予定で、消費者がポイント還元の対象企業で買い物をした場合、5%分をその場で還元する。

買い物時に使える方が消費者は割安感が得られ、消費者の節約志向を和らげる効果が期待できる。政府はポイント還元策を機に中小事業者にキャッシュレス決済を普及させる狙いだが、事業者の申請が遅れており、ポイントは決済業者が発行し申請してから補助金を受け取るまで2~3カ月かかる。即時還元の動きが広がる可能性があるが、ポイント還元の対象にならない小売店から反発を招き、価格競争が激しくなることもあり得る。

10月からの消費増税対策でコンビニを中心に即時ポイント還元の実質値引きの動きが広まりそうで、政府の講じる景気対策を含め、消費増税が景気に大きな影響が出ないことを期待したいが、実際にどうなるかは消費増税前後の推移を見なければ分からない。



<3382>セブン&アイ{コンビニ主軸の総合小売大手、セブン-イレブンは国内2万1005店}
<8028>ユニファミマ{伊藤忠傘下の総合小売大手、ファミリーマートは国内1万5546店}
<2651>ローソン{三菱商傘下のコンビニ大手、ローソンを主軸に国内1万47051店}
<9946>ミニストップ{イオングループのコンビニ大手、ミニストップは国内1998店}
※この記事は、無料のスマートフォンアプリ「FISCO」に先行配信された記事を転載したものです。
《ST》
株式会社フィスコ

最終更新:8月21日(水)11時30分

フィスコ

 

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