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米政権、給与税減税は検討しておらず 報道を否定

8月21日(水)2時57分配信 ロイター

米ホワイトハウスのギドリー副報道官は20日、トランプ政権が暫定的な給与税減税について現時点で検討していないと明らかにし、米紙ワシントン・ポストの前日の報道を否定した。2015年4月撮影(2019年 ロイター/Gary Cameron)
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米ホワイトハウスのギドリー副報道官は20日、トランプ政権が暫定的な給与税減税について現時点で検討していないと明らかにし、米紙ワシントン・ポストの前日の報道を否定した。2015年4月撮影(2019年 ロイター/Gary Cameron)
[ワシントン 20日 ロイター] - 米ホワイトハウスのギドリー副報道官は20日、トランプ政権が暫定的な給与税減税について現時点で検討していないと明らかにし、米紙ワシントン・ポスト(WP)の前日の報道を否定した。

ギドリー副報道官はフォックス・ニュースのインタビューに対し、「給与税減税は現時点では検討されていない。ただ、トランプ大統領はすべての選択肢を検討している」と述べた。

ワシントン・ポスト紙は前日、3人の関係筋の話として、ホワイトハウス高官の間で景気支援に向けて一時的な給与税減税の可能性が検討されていると報じていた。

最終更新:8月21日(水)11時32分

ロイター

 

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