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【日経新聞1面】中国版GPS網が世界最大に【本日の材料と銘柄】

8月20日(火)12時36分配信 フィスコ

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6割強の国で米国製抜く
「一帯一路」でデータ覇権

電子機器や自動車が位置情報を得るために必要な「測位衛星」に関して、中国が開発した衛星の稼働数が2018年に米国製を抜き、世界の3分の2の国の上空で最も多いことが明らかになった。中国製に対応したスマートフォンや車載機器も急増するなか、宇宙のインフラ網を広げて、位置データビジネスで主導権を握ろうとする中国側の狙いも鮮明になってきたようだ。日本経済新聞社が米受信機大手トリンブルの衛星データ(6月末)を集計すると、北斗の急伸ぶりが鮮明であり、18年に一気に18基を打ち上げ、稼働は35基とGPSの31基を抜いた。なお、ロシアは24基、EUは22基だった。

国連加盟国など195カ国の首都上空を見ると、130カ国で1日の最大観測数がGPSを上回った。自ら主導する広域経済圏「一帯一路」の参加国(137カ国)に利用を強く促しており、うちアジアやアフリカなど100カ国で観測数が最大だったことも判明したという。中国は今後も10基前後を打ち上げており、一部関係者による「数年後に北斗の精度が先進国に追いつく」との声も聞かれる。GPSは地上に信号を送るのみで受信した端末の位置情報は特定できない一方で、北斗はメッセージを送受信できる機能を持っている。米クアルコムやスイスの半導体大手も北斗に対応するなど、世界的にビジネス面で広がる流れに勢いがついている。

中国政府は昨年12月末に、北斗の基本システムを完成させ、全世界を対象にサービスを開始。習近平指導部による「宇宙強国」への取り組み強化の様相が一段と窺えるだろう。宇宙開発は習近平(シー・ジンピン)最高指導部の産業育成政策「中国製造2025」の重点分野であり、同国が米国のGPSに依存しない「軍民共用のインフラ」を目指して開発した北斗を地球規模で運用していく方針も伝わっている。サイバー攻撃などに悪用されることを警戒する米政府としても、中国側の宇宙ビジネス分野での急成長は脅威となってきているようだ。



<7011>三菱重工業{ロケットエンジン、宇宙ステーション、船内保管室など}
<6807>日本航空電子工業{慣性センサユニット、軌道制御用の加速度計など}
<2667>イメージワン{衛星画像解析サービス}
<7013>IHI{耐熱性カプセル、衛星推進系、船外パレットなど}
<6486>イーグル工業{宇宙衛星用タンクなど}
※この記事は、無料のスマートフォンアプリ「FISCO」に先行配信された記事を転載したものです。
《ST》
株式会社フィスコ

最終更新:8月20日(火)12時54分

フィスコ

 

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