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【日経新聞1面】老朽団地 再開発促す【本日の材料と銘柄】

8月19日(月)11時30分配信 フィスコ

現在値
大成建 4,170 +100
大林組 1,096 +11
東急不HD 679 +8
三井不 2,735.5 +26
同意要件緩和で部分売却容易に
店舗や保育所に転換

国土交通省は、複数の棟で構成された団地型の分譲マンションの老朽化に対応するため、敷地を分割して売却しやすくする新制度を設ける方針だと伝えられている。これによって、跡地に店舗や保育所を誘致して団地としての魅力を高めるなど、多様な再生手法を選択できるようにする一方で、空き家になっている部屋の所有者は売却によって現金化しやすくなるメリットを生むことができるとのこと。
国交省の調査によると同じ敷地内に2棟以上が集まり、50戸以上ある団地は全国に約5千カ所ある。築45年を超す団地は2015年時点で291と全体の6%程度だが、20年後には2769と10倍近くに拡大する予想で、住民の高齢化が進む一方、老朽化でバリアフリー化も遅れているため、再生が急務とされている。
しかし、現状においては、建て替えにあたっての合意形成のハードルが高く、改革はあまり進んでいない。こうした現状に対して、国は、一部の棟を建て替える場合に必要な「団地全体の所有者の4分の3以上、かつ売却対象の棟の所有者の5分の4以上」との要件などを参考に具体案を詰め、2020年の通常国会には必要な法改正案の提出を目指す方針だ。

高度成長期時代に造られた団地の多くが老朽化し始めており、こうした現状を放置したままにしておけば、地震大国とも言われている日本においては大きな問題である。上述したような動きが進展していけば、こうした今後の国としての地震対策になるだけではなく、記事にも書かれてあるような団地の再生、街の再生にも繋がっていく。また、ひいては地方再生のモデルとして他の多くの地域において活かしていくことができるとも考えられる。人口分散による過密都市での混雑緩和などにも寄与していく可能性もあるだろう。



<1801>大成建設{総合建設大手。市街地再開発に強み}
<1802>大林組 {総合建設大手。関西地盤で首都圏で都市開発}
<3289>東急不動産ホールディングス{総合不動産大手。首都圏で住宅事業展開}
<8801>三井不動産{総合不動産の双璧。ビル賃貸が主力}
※この記事は、無料のスマートフォンアプリ「FISCO」に先行配信された記事を転載したものです。
《ST》
株式会社フィスコ

最終更新:8月19日(月)11時30分

フィスコ

 

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