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ふくおかFGがネット専業銀行設立、地銀がネット銀行を展開する狙いは?

8月19日(月)7時20分配信 THE PAGE

ふくおかフィナンシャルグループ本社(写真:長田洋平/アフロ)
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ふくおかフィナンシャルグループ本社(写真:長田洋平/アフロ)
 九州地方最大の地銀グループである「ふくおかフィナンシャルグループ(FG)」が、インターネット専業の銀行を開業する方針を固めました。地方銀行は今後、人口の減少で苦しい展開が予想されていますが、ネット専業銀行設立にはどのような狙いがあるのでしょうか。

人口減少で存続が危ぶまれる状況に

 ふくおかFGは、福岡銀行、熊本銀行、親和銀行、十八銀行などを傘下に持つ金融グループです。今回あらたに開業するのは店舗を持たないネット専業銀行で、名称は「みんなの銀行」となる見通しです。近く銀行免許取得に向けて準備会社を設立し、2020年度中の開業を目指します。

 地方銀行がネット専業銀行を設立するのは初めてですが、これには地銀業界が抱える深刻な経営問題という背景があります。

 日本は急速に人口減少が進んでおり、特に地方においてその影響が顕著となっています。近い将来、商圏を維持できなくなるエリアが多数出現することから、地方銀行の半分は存続が難しいとまで言われています。こうした状況において、地方銀行が生き残るためには、合併などで規模を大きくするか、他の地域に進出するしか方法はありません。7月9日には地銀最大手の横浜銀行と千葉銀行の提携が発表されましたが、これも規模の拡大を目指した動きの一貫とみてよいでしょう。

 ふくおかFGはすでに九州で展開する4行を傘下に収めており、規模の拡大については以前から対応を進めてきました。ネット専業銀行を設立することで、これまで銀行との接点が薄かった若年層を取り込むと同時に、地域に左右されないというネット銀行の利点を生かし、他の営業地域への進出を図ることが可能となります。

豊富なサービスを提供できるか

 確かにネット専業銀行は店舗がありませんから、どの地域の顧客でも獲得することができますが、すでに国内には多数のネット専業銀行があり、競合を押しのけて顧客を獲得するためには、豊富なサービスを用意しなければなりません。また若年層の獲得についても、銀行以外のIT企業が、技術力を駆使して若者向けの金融サービスを多数、用意しているという状況であり、こちらの市場を攻略するのも簡単なことではないでしょう。

 しかしながら、このままでは地銀のビジネスが立ち行かないのは明らかですから、今回の設立をきっかけに独自のサービスを立ち上げる地銀が増えてくるのは間違いないでしょう。


(The Capital Tribune Japan)

最終更新:8月19日(月)7時20分

THE PAGE

 

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