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前場コメント No.16 オムロン、オークファン、ネクソン、エボラブルアジア、日本プライムリアルティなど

8月15日(木)11時31分配信 トレーダーズ・ウェブ

現在値
ネクソン 1,285 -40
オクファン 677 -4
エボアジア 2,215 +153
オムロン 5,100 +60
R-Jプライム 495,000 +9,000
★10:14  オムロン-野村が目標株価引き下げ 経営資源集中で利益成長力が高まっている見方は不変
 オムロン<6645>が反落。野村証券では、経営資源集中で利益成長力が高まっている見方は不変とし、レーティング「Buy」を継続した。目標株価は6200円→5700円と引き下げた。
 短期業績は(1)米中通商摩擦に伴う機械需要の停滞に加えて、(2)電子部品事業(EMC)での市場シェア低下や工場再編問題、(3)本社費(消去調整ほか:ITインフラ投資や拠点再編費用など)の高止まりが向い風。一方で、中期業績は(4)製造業系の制御機器事業(IAB)および流通業計のヘルスケア事業(HCB)をけん引役に「VG2020(2011~20年度までの長期経営ビジョン)」で取り組んできた事業ポートフォリオマネジメント(買収案件6件、譲渡案件7件)を追い風に、収益力は着実に高まる見通し。
 今後は車載事業(AEC)の譲渡もあって、中期的な利益成長率が年率10%超となる見方は不変。(5)FA銘柄の中では値頃感のある株価バリュエーション、(6)欧米上場企業にそん色のない公平な情報公開体制なども投資魅力として注目とした。

★10:15  オークファン-急落 3Q累計営業益4.5倍も3Qは低調
 オークファン<3674>が急落。同社は14日に、19.9期3Q累計(10-3月)の連結営業利益は6.5億円(前年同期比4.5倍)だったと発表した。通期の会社計画7.8億円に対する進ちょくは82.8%となっている。
 メディアが、保有する流通相場データを活用した「オークファンプロPlus」や、オークション教育・個別サポートサービス「オークファンスクール」開校数の増加などが業績をけん引し、増益となった。また、ソリューションの黒字転換やインキュベーションの増益も寄与した。なお、上期時点で6.4億円だったので3Q(4-6月)は低調だった。

★10:17  ネクソン-野村が目標株価引き下げ 国慶節効果を下方修正
 ネクソン<3659>が3日ぶり反落。野村証券では、国慶節効果を下方修正。レーティング「Buy」を継続も、目標株価は1900円→1700円と引き下げた。
 野村では6月の中国「アラド戦記」の周年アップデートの不振は、レベルキャップ解放後のユーザー消費行動の変化によるイベント効果の弱含みと推察。7月の夏季アップデートの不振は、単純なパッケージコンテンツの外れによるものと想定。野村では6月、7月のユーザーアクティビティの低下を考慮し、国慶節アップデートの効果を例年の約半分へ下方修正。ただし、会社計画の季節性ゼロ前提に関しては、現時点では蓋然性が低いと判断。9月の国慶節アップデートはパッケージの販売。一定程度の課金率、ARPPUの押し上げ効果を見込むとした。

★10:19  エボラブルアジア-大幅続落 新ブランド「エアトリプラス」をリリース
 エボラブルアジア<6191>が大幅に3日続落。同社は8月14日大引け後に、は、総合旅行プラットフォーム「エアトリ」において、航空券とホテルを自由に組み合わせることができる新ブランド「エアトリプラス」をリリースすると発表した。
 エアトリプラスは従来の航空券のみの予約に加え、日程・出発地・目的地を設定するだけでホテルも同時に一括検索、一括予約することができるサービス。海外旅行だけでなく国内旅行にも対応しており、エアトリプラスで購入すると、海外ホテルは最大無料、国内ホテルは最大70%割引と、お得に旅行を楽しむことができるとした。

★10:23  日本プライムリアルティ-野村が目標株価引き上げ 物件運営が好調で運用報酬を増額
 日本プライムリアルティ投資法人<8955>が反発。野村証券では、物件運営が好調で運用報酬を増額と注目。レーティング「Reduce」を継続も、目標株価は38.80万円→44.50万円と引き上げた。
 同投資法人は今回、資産運用報酬体系を変更する。報酬に占める配当連動部分のウェイトが増加するなどの変更だが、報酬総額は1期当たり1億円程度増加すると見られる。好調な物件運営に手応えを得ている同投資法人は、資産運用報酬を増額した上でも7500円を上回る水準の新たなDPS(1口当たり配当金)目標を今回打ち出すと見られる。
 今後の取得候補としては、スポンサーの「FUNDES」とホテルが計約1000億円あるもよう。加えて都心のオフィスが重点投資対象。物件取得の利回り目線は償却後で3.3%程度。LTVは40%程度を維持したい意向だが、現状物件売却は検討せず。有利子負債は加重平均残存4.5年に対して同調達コストは0.9%弱で、低減余地がありそうとした。
小林

最終更新:8月15日(木)11時31分

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