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【日経新聞1面】「氷河期」100万人 就職支援【本日の材料と銘柄】

8月15日(木)11時30分配信 フィスコ

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政府、研修業者に成功報酬
経済の支え手に

政府は、他の世代に比べ国内外の厳しい経済情勢の影響で不遇な労働状況に置かれたとみられる30代半ばから40代半ばの人たちに対し、年齢層を絞った異例の対策を講じることが取り上げられている。正規雇用で半年定着したら、研修業者に成功報酬型の助成金を出すといい、支援対象は100万人規模で経済や社会保障の支え手になってもらう狙いがあるとのこと。

支援の柱になる成功報酬型の民間委託は、専門知識やスキルを教える民間教育機関が非正規雇用者に半年程度の訓練や職業実習をした場合、国から経費の一部として最大20万円出す。更に受講者が訓練などを始めてから8カ月以内に正規雇用の職に就き、半年間きちんと働ければ追加で最大40万円を支給する。短期資格取得コースも新設し、厚生労働省が民間の業界団体に委託。希望者に1カ月程度の集中訓練をし、建設なら小型クレーンやフォークリフト、運輸なら運行管理者や整備管理者などの資格取得を想定しているという。政府の支援規模は3年間で数百億円になる見通しとなっており、政府は財源として雇用保険を充てる方針も伝わっている。

20年4月に施行される「改正労働者派遣法」によって、派遣労働者の賃金も大幅に上昇する。企業がコスト増を敬遠して派遣労働者の採用に慎重になることも懸念されるが、深刻な人材不足の中では様々な雇用体系の人材確保が必要となってきている。形態を問わず人件費が高騰が意識されるなか、今回の施策は政府負担の大きさも指摘される。一方で、前述した年齢層の実質消費額の落ち込みが社会問題となりうる状況下では、ミドル層の人材の定着は中長期的に見た場合に国の同消費額増加にも繋がる可能性があろう。



<2170>リンク&モチベ {経営コンサル・社員研修事業}
<2345>アイスタディ {eラーニング学習ソフトウエアや企業の認定研修など}
<2464>ビジネスブレークスルー {遠隔マネジメント教育事業 社会人研修}
<6028>テクノプロHD {技術系人材派遣 IT分野の教育・研修}
<6200>インソース {人材育成・社員研修事業}
※この記事は、無料のスマートフォンアプリ「FISCO」に先行配信された記事を転載したものです。
《ST》
株式会社フィスコ

最終更新:8月15日(木)11時30分

フィスコ

 

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