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〔東京株式〕反発=対中関税先送りを好感(14日)☆差替

8月14日(水)15時22分配信 時事通信

 【第1部】日経平均株価は前日比199円69銭高の2万0655円13銭、東証株価指数(TOPIX)は12.93ポイント高の1499.50と、ともに反発した。米国がスマートフォンなど一部の中国製品への制裁関税発動を先送りすると発表したことが好感され、買いが広がった。
 78%の銘柄が上昇、19%が下落。出来高は10億6324万株、売買代金は1兆9400億円。
 業種別株価指数(33業種)は、鉱業、その他製品、非鉄金属、ゴム製品が上昇率上位となった。下落は空運業、陸運業など。
 ソニー、東エレク、信越化が堅調で、村田製、太陽誘電は反発。トヨタ、住友ゴムが小高く、ファナックは買われた。任天堂は大幅高。住友鉱、JXTG、石油資源は値を上げた。ソフトバンクG、ファーストリテがしっかりで、資生堂、武田も上昇。半面、三井住友が軟調で、JAL、JR東日本は売られた。リクルートHDが甘く、パンパシHDは続落。アドバンテスは反落。
 【第2部】4営業日ぶり反発。東芝、SECカーボンが小高く、ウェルスは急伸した。半面、ユーピーアールが下落した。出来高9717万株。
▽不透明感は消えず
 米国が対中追加関税「第4弾」の発動を一部延期すると発表し、13日の米国株が大きく値上がりしたため、東京市場も朝は電子部品関連株などを中心に幅広く値上がりした。ただ、買い一巡後は伸び悩む銘柄も見られ、日経平均株価は朝方付けた高値を抜けられずに終わった。
 日経平均の上げ幅が広がらなかった要因の一つは、「米中貿易協議の不透明さ」(大手証券)だ。米国による対中制裁関税は先送りされたにすぎず、「米中の対立が激化する局面はまだ何度も訪れる」(中堅証券)とみられている。
 この日発表された中国の7月小売売上高や鉱工業生産は事前予想を下回るなど、世界的に景気減速をうかがわせる指標が目に付く。他にも、香港の混乱やアルゼンチンペソ急落など不安の種は世界中にあり、投資家は「手放しでリスクを取る姿勢にはなりにくい」(銀行系証券)ようだ。
 225先物9月きりは米株高を受けて反発した。ただ、夜間取引の終値に届かないなど、上値は重かった。225オプションはプットが下落。プットの権利行使価格1万8000円の出来高が多い。(了)

最終更新:8月14日(水)17時28分

時事通信

 

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