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前場コメント No.10 カゴメ、五洋建設、島津製作所、SOU、花王など

8月7日(水)11時31分配信 トレーダーズ・ウェブ

現在値
五洋建 592 +4
カゴメ 2,755 +18
NRI 2,086 +4
花王 7,896 +33
島津製 2,782 +3
★9:21  野村総合研究所-大和が目標株価引き上げ 得意の金融全業種が拡大局面入り
 野村総合研究所<4307>が3日ぶり反発。大和証券では、得意の金融全業種が拡大局面入りと判断。投資判断「1(買い)」を継続、目標株価を2300円→2400円と引き上げた。
 第1四半期決算はポジティブな内容。また、大和ではこれまで、会社側が利益超過余地を費用増で相殺する可能性を指摘してきたが、今回取材で「必要な先行投資はするが増益には自然体で対応」との方針を確認。いわば「リミッター解除」となる。第1四半期の売上高は前年同期比10%増収の1295億円と、通期会社計画の前期比6%増収に対して良好なスタート。金額で同117億円の増収は、「金融ITソリューション」が同93億円を担った。営業利益は同33%増益の204億円と力強く、同50億円の増益も「金融ITソリューション」が同41億円増益を占めた。大和予想は各利益全般を上方修正。

★9:22  カゴメ-急騰 上期営業益9%増 広告宣伝費の効率的な投下が寄与
 カゴメ<2811>が急騰。同社は6日に、19.12期上期(1-6月)の連結営業利益(IFRS基準)は71.8億円(前年同期比8.9%増)だったと発表した。国内事業における広告宣伝費の効率的な投下などが寄与した。通期の会社計画136.0億円に対する進ちょくは52.8%となっている。
 併せて、自己株式525万株を8月30日に消却する。消却前の発行済株式総数に対する割合は5.3%となっている。
 また、株主還元方針の変更も発表。変更前は「連結業績を基準に、配当性向40%を目安に安定的に現金配当する」だったが、変更後は「連結業績を基準に、総還元性向40%」および「年間配当金額35円以上を安定的に現金配当する」となる。

★9:22  五洋建設-急騰 1Q営業利益25%増 国内・海外ともに好調
 五洋建設<1893>が急騰。同社は6日、20.3期1Q(4-6月)の連結営業利益が82.3億円(前年同期比24.5%増)だったと発表した。上期の会社計画148億円に対する進ちょくは55.6%。
 国内建築事業、海外建設事業がともに大幅な増収増益で推移した。国内土木事業も堅調に推移したほか、受注高についても前年同期並みを確保した。

★9:24  島津製作所-野村が目標株価引き下げ 中国の計測・産業が想定を上回る軟調
 島津製作所<7701>が9日続落。野村証券では、中国の計測・産業が想定を上回る軟調と判断。レーティング「Buy」を継続も、目標株価は4400円→3700円と引き下げた。
 想定を上回る中国の軟調を業績予想に織り込み、目標株価を引き下げ。Q1売上高は野村従来予想を30億円下回る厳しい出だし。軟調の要因は計測機器と産業機器の2事業に集中。(1)計測機器事業のうち中国は現地通貨ベースで前年同期比8%減収と厳しい数字。前年同期に10億円計上された環境分析特需を控除すると、ほぼ横ばい。採算性の高い質量分析計が非常に好調も、米中貿易摩擦の影響で試験機・表面分析機器減少。(2)新製品Nexeraは中国の発売が遅れており、7~9月期から発売開始。(3)計測機器全体の4~6月期受注は同1%増、ただし主力製品のクロマトグラフ類は同7%増。(4)北米は堅調に推移し、インド・東南アジアは同19%増と好調であったことは朗報。(5)産業機器は円ベースで中国売上高が同43%減収と大幅に減少。中国のガラスワインダ減少と半導体市場向けポンプが野村想定以上に軟調。

★9:25  SOU-急騰 1株を2株に分割 基準日は8月31日
 SOU<9270>が急騰。同社は6日に、株式分割を行うと発表した。株式の流動性の向上と株主数の増加を図ることを目的としている。8月31日を基準日として、普通株式を1株につき2株の割合で分割する。

★9:27  花王-野村が目標株価引き下げ 化粧品とおむつで下期の利益改善を見込む
 花王<4452>が3日ぶり反発。野村証券では、化粧品とおむつで下期の利益改善を見込むとし、レーティング「Neutral」を継続した。目標株価は9360円→9070円と引き下げた。
 天候不順などで低調だった上期業績や、円高元安が進行していることを踏まえて、今19.12期以降の野村の営業利益予想を減額修正。今19.12期は2282億円から2220億円に減額、会社計画は2250億円。化粧品の利益拡大や子供用おむつの販売改善により、今19.12期下期から来20.12期にかけて前年同期比で営業増益と予想。一方、同社の中国における子供用おむつ事業は日本からの輸出が多く、中国元安は利益率低下につながるためリスク要因であるとした。
小林

最終更新:8月7日(水)11時31分

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