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前場コメント No.20 レンゴー、東光高岳、キヤノン、大豊工業、シノケンGなど

7月30日(火)11時31分配信 トレーダーズ・ウェブ

現在値
石井食 201 ---
レンゴー 798 -2
大豊工 710 +23
東光高岳 1,160 +18
キヤノン 2,928.5 +5.5
★10:50  レンゴー-みずほが目標株価引き下げ 株価の「重し」を考慮
 レンゴー<3941>が小高い。みずほ証券では、投資判断「買い」を継続も、株価の「重し」を考慮し、目標株価は1200円→1100円と引き下げた。
 先の複数社による段ボール原紙の新規生産能力の立ち上げ計画などを受け、マルチプルへの"重し"を考慮するのが妥当と判断。しかし、今20.3期のファンダメンタルズは10.3期営業利益337億円を超過し、過去最高益更新が期待できる状況に変わりなし。足元では主原料コスト安メリットが享受され、保守的な主原料前提からは、通期会社ガイダンスの上振れ余地が指摘される。これらファンダメンタルズの可能性と、足もと・目先のマクロ経済への不安要素を鑑みた場合の再生資源を主原料とする事業特性とそのディフェンシブ性を踏まえ、投資判断を据え置いたとした。

★10:57  東光高岳-6日ぶり反落 1Q営業赤字転落 スマートメーターの売上高減少響く
 東光高岳<6617>が6日ぶり反落。同社は29日に、20.3期1Q(4-6月)の連結営業損益は3億8800万円の赤字(前年同期は7600万円の黒字)だったと発表した。受変電機器のコストダウンなどの増益要因はあったが、スマートメーターの売上高減少が響いた。

★10:59  キヤノン-SMBC日興が目標株価引き下げ 既存事業の減速継続リスク高まる
 キヤノン<7751>が続落。SMBC日興証券では、「デジカメのち事務機」で、既存事業の減速継続リスクが高まっていると判断。投資判断「3(アンダーパフォーム)」を継続、目標株価を2500円→2300円と引き下げた。
 SMBC日興では同社のCF創出力は業界髄一と認識してきたとしたが、その力に陰りが見え始めていると注目。加えて、ポートフォリオ転換を進めるも既存事業での減速ペースが新規事業の成長を上回り、長期で減収減益が継続するリスクが拡大との印象。前回レポートで、会社予想はもう一段の下方修正リスクが残ると懸念してきたとしたが、これが早くも顕在化、デジカメに続き事務機の減速でさらなる下振れリスクが残るとした。

★11:06  大豊工業-マイナス転換 20.3期1Q決算発表を延期 実態と相違する資産計上の恐れが判明
 大豊工業<6470>がマイナス転換。同社は30日11時に、30日に予定していた20.3期1Q決算発表について延期すると発表した。
 7月上旬、同社海外連結子会社であるタイホウコーポレーション オブ アメリカにおいて、2015年から2018年までの期末棚卸資産の不適切な会計処理により、実態と相違がある資産計上が行われている恐れが判明した。
 事実関係およびその内容について厳格な調査と原因究明、再発防止を図るために、社外第3者を含む調査委員会を早急に立ち上げる。その調査の結果を踏まえた会計監査人による追加的監査手続きなどが一定の時間を要することが見込まれることから、20.3期1Qの決算発表を延期するとしている。

★11:07  シノケンG-反発 インドネシアで2019年内にもREITを運用と日経報道
 シノケングループ<8909>が4日ぶり反発。同社がインドネシアで2019年内にも不動産投資信託(REIT)を運用すると、7月30日付け日本経済新聞・朝刊で伝えられている。
 同国金融庁(OJK)から29日までに、不動産ファンド運用業務のライセンスを外資系企業として初めて取得したもの。シノケンGがインドネシアで建設するアパートのほか、日系企業の工場や商業施設を組み入れた私募REITを組成する。世界の投資家から資金を募り、インドネシアの不動産市場の成長を取り込むと報じられた。

★11:14  石井食品-マイナス転換 1Q営業益56%減 減収や販管費の増加響く
 石井食品<2894>がマイナス転換。同社は30日11時に、20.3期1Q(4-6月)の連結営業利益は600万円(前年同期比55.8%減)だったと発表した。食肉加工品や惣菜、非常食の売り上げが減少したことなどにより、売上高が減少した。また、販管費が増加したことも響いた。

★11:18  三陽商会-もみ合い 1Q営業赤字9億円 売上高は2%増
 三陽商会<8011>がもみ合い。同社は29日、20.2期上期(1-6月)の連結営業損益が8.6億円の赤字(前年同期比は8.1億円の赤字)だったと発表した。同売上高は297億円(同1.6%増)だった。なお、今期より決算期を12月から2月に変更している。
 ポイント値引引当金の増加、値引金額の増加ならびに棚卸減耗損失の金額が増加したほか、人件費が増加したことが影響した。
 株価は決算発表を受け、一時前日比2.5%安まで下げたが、年初来安値水準に近づいたことで押し目買いが入り、いったんプラス圏に浮上している。
小林

最終更新:7月31日(水)7時58分

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