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前場コメント No.13 東京エレクトロン、ミスミG、日東電工、日立金属、Minoriなど

7月29日(月)11時31分配信 トレーダーズ・ウェブ

現在値
Minor 1,894 +12
BOイノベ 2,905 -94
日立金 1,247 +11
日東電 5,551 +8
東エレク 21,775 +25
★10:09  東京エレクトロン-野村が目標株価引き上げ 中長期の成長期待は高い
 東京エレクトロン<8035>が続落。野村証券では、中長期の成長期待は高いと判断。レーティング「Buy」を継続、目標株価は17290円→20869円と引き上げた。
 4~6月期売上高は2164億円(前年同期比26.8%減収)、営業利益は425億円(同41.2%減益)。会社によると、今20.3期上期業績計画に沿った業績進ちょくとなった。前年同期比で大幅減収にも関わらず、売上総利益率は41.5%(前年同期41.4%)、営業利益率は19.7%(同24.5%)と高い利益率を維持。会社の収益性向上策に加え、前期の工場稼働率が高い時期に製造した装置の売上が計上されていることも理由と推察。市場環境の悪化と決算を受けて、業績予想を修正。中国メモリーメーカーの大型投資、5G関連半導体に対する期待感が高まっていることから、来21.3期以降の業績予想は上方修正するとした。

★10:13  ミスミG-野村が目標株価引き下げ 1Qの谷は深いが徐々に底を脱すると予想
 ミスミグループ本社<9962>が続落。野村証券では、1Qの谷は深いが徐々に底を脱すると予想し、レーティング「Buy」を継続した。目標株価は3040円→2800円と引き下げた。
 来21.3期EPS予想と目標株価をともに8%減額するが「Buy」を継続。目標株価には同予想基準PER28倍を適用で不変。4~6月期(1Q)は前年同期比7%減収、同35%営業減益で厳しかった。中国、韓国、日本が減収で、機械需要と当社売上の減少率が大きく、「需要の谷」が深かった。ただし、タイミングの点では1Qが最悪期で、2Q売上高が1Q比横ばい、3Qから前四半期比増を予想。理由は(1)マクロ面で需要の調整から1年が経ち、底入れの素地が整いやすく、(2)自助努力で打ち手による顧客拡大などの増収効果が徐々に表れると見るためとした。

★10:16  日東電工-野村が目標株価引き上げ 需要の先行き不透明感は持続
 日東電工<6988>が反発。野村証券では、需要の先行き不透明感は持続と判断。来21.3期に向けた成長シナリオは見づらいとして、レーティング「Neutral」を継続した。目標株価は5020円→5300円と引き上げた。
 1Q決算が発表され、同社は電話会議を開催。オプトロニクスで異形加工(スマホ用偏光フィルムの四隅を正確に加工する)を伴ったハイエンドの偏光フィルムなどの販売が中国で好調であり、採算が改善していることを考慮し、野村の営業利益予想と目標株価を若干増額。肝硬変薬を除くオプトロニクスなどの事業の評価に、将来の拡大ポテンシャルがある肝硬変薬の事業価値をDCFで算定し(野村推定470億円。1株当たりでは約300円)を付加するという目標株価の算定方法は不変であるとした。

★10:18  バンクオブイノベーション -急落 3Q累計営業益29%増も利益の伸び鈍化を嫌気
 バンク・オブ・イノベーション<4393>が急落。同社は26日に、19.9期3Q累計(10-6月)の営業利益は4.8億円(前年同期比28.9%増)だったと発表した。広告宣伝費が抑制されたことによって販管費が減少したことが寄与した。なお、2Q時点で3.7億円だったので3Qは利益の伸びが鈍化した。

★10:24  日立金属-野村が目標株価引き下げ 需要低迷で短期業績は厳しい
 日立金属<5486>が4日続落。野村証券では、需要低迷で短期業績は厳しいと判断。レーティング「Neutral」を継続、目標株価は1170円→1040円と引き下げた。
 4~6月期の調整後営業利益は55億円と野村予想105億円を下回り、通期の会社計画に対する進ちょく率も約10%にとどまった。全体的に需要が低迷したほか、在庫評価損や減産影響も減益要因になった。耐熱鋳造部品(ハーキュナイト)の生産効率の改善も再び停滞。会社はFA、ロボット向けの需要減について当初予想よりも長期化する見方を示しており、野村でも販売数量、業績回復には従来よりも時間がかかるとの見方に変更し、業績予想を下方修正。厳しい業況のため、ごく短期では株価が調整するリスクはありそうとした。

★10:24  Minori-大幅に4日続伸 1Q営業益33%増 ソフトウェア開発事業が順調に推移
 Minoriソリューションズ<3822>が大幅に4日続伸。同社は26日に、20.3期1Q(4-6月)の営業利益は3.4億円(前年同期比32.8%増)だったと発表した。
 主力の金融機関をはじめ製造業や公共向けの各種システム開発などに注力する一方
で、AI活用サービス、RPAアプリケーション、クラウド、データ解析などの分野での高付加価値サービスへの取り組みを進めた。その結果、主にソフトウェア開発事業が順調に推移し、大幅な増益となった。
小林

最終更新:7月29日(月)11時31分

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