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【日経新聞1面】参院勝利で着実な政策運営が期待される安倍政権【本日の材料と銘柄】

7月23日(火)12時19分配信 フィスコ

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参院勝利で着実な政策運営が期待される安倍政権
首相、改憲論議「柔軟に」、自民案とらわれず、景気下振れなら経済対策

安倍首相は22日、参院選の結果を受けて党本部で記者会見した。憲法改正に前向きな「改憲勢力」が3分の2を割ったことを踏まえ「与野党の枠を超えて3分の2の賛同が得られる案を練り上げたい。自民案だけにとらわれず柔軟に議論する」と述べた。経済政策に関しては、景気の下振れには財政出動で対応する考えを示した。

安倍首相は参院選で改憲議論に関して「少なくとも議論はすべきだというのが国民の審判だ」と強調した。自民党は憲法9条への自衛隊明記、緊急事態条項、参院選の「合区」解消、教育充実の4項目からなる党改憲案をまとめている。首相は3分の2以上の賛同を得るには自民案の修正も排除しない姿勢を示した。秋の臨時国会で憲法審査会を開き、野党の対応を探る。野党との協力に関し「新たに登場した政党や無所属議員、国民民主党には憲法改正を議論すべきだと考える方も沢山いる」と語った。

世界経済の先行きに不透明感が強まっているため、10月の消費税増税に伴う景気の下振れリスクへの対応では「躊躇することなく、機動的かつ万全の対策を講じる」と述べ、財政出動を実施する考えを表明、年内に経済対策を講じる考えを示した。「最大の課題は少子高齢化への対応」で、全世代型社会保障を推進し、社会保障の支え手を増やすために高齢者が働きやすい環境も整えていくと語った。一定以上の収入があると年金額を減らされる在職老齢年金の制度は、高齢者の働く意欲を削ぐとの指摘があるため、「あり方を見直す」と明言、来年の通常国会に関連法案を提出する。

参院選後初の臨時国会を8月1日に召集、参院の正副議長の選出や常任委員長などの人事構成を決める。内閣改造・党役員人事については「8月、9月と外交日程が立て込んでいるため、よく考えていきたい」と述べ、麻生太郎副総理・財務相や菅義偉官房長官、二階俊博幹事長ら内閣と党の骨格を維持するのかとの問いには「全く白紙だ」と答えた。衆院解散は「全く考えていないが、あらゆる選択肢を排除しない」と言及した。

参院選を全国選挙6連勝で終えた安倍首相の選挙後初の記者会見は余裕という印象が強い。一方で、総裁としての残りの任期、そして、次の衆院まで2年余となっていることもあり、限られた時間の中で、改憲論議の進展、景気対策や成長戦略など、着実な政策運営が期待される。世界的に出遅れ感が強い日本株市場に対する見直し機運が高まる可能性もあり得よう。改めて、主力株の株価動向に注目したい。



<72031>トヨタ{自動車生産・販売で国内登録車シェア44%・世界3位、時価総額1位}
<9984>SBG{投資会社としてソフトバンク・ビジョン・ファンドを運営、時価総額2位}
<9432>NTT{通信事業最大手・ドコモ/東日本・西日本/データなど、時価総額3位}
<6861>キーエンス{FA向け主力に各種センサーの開発・製造・販売大手、時価総額5位}
<6758>ソニー{電機・ゲーム・音楽・映画・金融と多角化、時価総額6位}
※この記事は、無料のスマートフォンアプリ「FISCO」に先行配信された記事を転載したものです。
《ST》
株式会社フィスコ

最終更新:7月23日(火)14時32分

フィスコ

 

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