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注目銘柄ダイジェスト(前場):JIA、メガチップス、OBCなど

7月23日(火)12時01分配信 フィスコ

現在値
UTグルプ 1,974 -24
オービック 12,020 -30
OBC 4,485 -75
JXTGH 428.8 -2.6
メガチプス 1,555 -14
識学<7049>:1667円(+28円)
大幅に反発。M&Aや資本提携に関して識学導入済み企業同士をマッチングするサービス「識学マッチングプラットフォーム」を無償で提供すると発表している。同社の顧客数は20年2月期第1四半期終了時点で1100社を超えるという。M&Aや資本提携で顧客企業が成長できる環境を構築し、識学トレーニング及びM&Aコンサルティングサービスへのニーズ拡大につなげる。


メガチップス<6875>:1526円(+70円)
大幅続伸。米アップルが米インテルからスマホ向け通信半導体事業を買い取る交渉を進めていることが明らかになったと伝わっている。インテルは「5G」への対応を断念して撤退を表明しており、アップルでは通信半導体の自社開発を続ける狙いがあるようだ。同社は米子会社がインテルと5G分野での協業を発表していたが、インテルの撤退を受けて株価が急落した経緯がある。今回のM&Aを受けて思惑買いが優勢になっている印象。


OBC<4733>:4595円(-205円)
大幅反落。前日の後場に第1四半期決算を発表、一時急伸したものの伸び悩み、本日も売りが先行する展開に。第1四半期営業利益は33.6億円で前年同期比51.6%増益、コンセンサスは5億円以上上回ったとみられる。ただ、製品サポート終了前の駆け込み需要が4月に強まったことが背景となっており、5月、6月とソフトウェア出荷本数の増加率は減速してきているもよう。今後の業績モメンタムの鈍化を意識する動きが優勢になっている。


オービック<4684>:11530円(-160円)
買い先行後は伸び悩み。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は104億円で前年同期比17.2%増益、通期計画の8.1%増益予想に対して順調なスタートとなっている。システムインテグレーションが順調なほか、システムサポート売上が高い成長となった。ただ、四半期平準化の取り組みの効果が第1四半期はプラスに作用したほか、50周年イベント費用の一巡なども前年比収益増の背景であり、サプライズは限定的にとどまっているもよう。


3Dマトリクス<7777>:526円(+19円)
大幅に反発。自己組織化ペプチド技術を用いた吸収性局所止血材「TDM-621」に関し、治験実施施設での被験者の募集を終了したと発表している。有効性と安全性を評価するために必要と考える症例数に到達したと判断した。今後は症例の観察期間の終了後にデータ解析を行い、10月末までに独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)に製造販売承認申請を実施する予定。


JXTG<5020>:515.4円(+7.7円)
反発。大和証券では投資判断を「3」から「1」に2段階格上げ、目標株価は680円としている。今年度期初から自己株式取得枠500億円を設定、追加株主還元の可能性も言及されるなど、現在の株主還元姿勢は市場の期待を大きく上回っていると評価。また、今年度の分配利回りは7.5%となるなど、株価下落によってバリュエーション上の割安感が強まっていることも評価引き上げの背景としている。


東エレク<8035>:17685円(+415円)
大幅続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では、半導体の在庫調整は最悪期を脱しつつあるとして、半導体装置銘柄への慎重なスタンスをニュートラルへ転換としている。個別では、同社の投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げし、トップピックと評価。目標株価も12600円から20000円に引き上げている。不透明な環境の下で、同社のフィールドソリューション事業拡大、高いFCF創出能力は評価されるとみている。


UTグループ<2146>:2573円(+39円)
大幅に反発。子会社のUTテクノロジー(東京都品川区)が25日に東京大学で開催される「IT検証フォーラム2019」に特別協賛企業として出展すると発表している。業界で不足するIoT時代のソフトウェアを支える若手テストエンジニアの育成や派遣、テストエンジニアの大量育成に関するサービスについて説明する。出展が将来の利益拡大につながるとの期待から、買いが入っているようだ。


JIA<7172>:2030円(+238円)
急騰。19年12月期の営業利益を従来予想の122.00億円から115.00億円(前期実績87.66億円)に下方修正している。大型組成スキームの販売開始に想定以上の時間を要したため。ただ、7月末から販売開始する見通しで、悪材料出尽くしとの見方から買いが入っている。また、連結子会社の日本證券新聞社と日本證券新聞リサーチを合併させる。人的資本と経営資源を集約化し、メディア事業での営業力の強化や業務の効率化を図る。


《ST》
株式会社フィスコ

最終更新:7月23日(火)12時35分

フィスコ

 

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