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信用関連データ=売り残が2週連続で減少、買い残は2週連続で増加、信用倍率は2.37倍に上昇

7月23日(火)16時30分配信 モーニングスター

 19日申し込み現在の2市場信用取引残高は、売り残が前週比226億円減の9288億円、買い残が同288億円増の2兆1995億円だった。売り残が2週連続で減少し、買い残は2週連続で増加した。信用倍率は前週の2.28倍から2.37に上昇。

 この週(16-19日)の日経平均株価は、19日終値が、12日終値比218円安の2万1466円となった。週初16日以降、3日連続の下げとなり、特に18日は422円安と大幅に下落した。当日は、17日の欧米株安を受け、朝方から売りが先行した。株価指数先物にまとまった売りが出たことをきっかけに下げ幅を拡大した。時間外取引での米株価指数先物が下落し、18日の中国・上海市場も3日続落となるなど、海外市場もさえない動きで、手控えムードが広がった。一方、週末19日は420円高と大幅反発した。この日は、早期の米利下げ期待の高まりを背景にした18日の米国株高を支えに、前日大幅安した反動から、自律反発狙いの買いが優勢となった。半導体受託生産の世界最大手TSMCが18日の決算発表で業績の先行きに前向きな見通しを示したことで、半導体関連株が買われ、指数に寄与した面もある。

 一方、23日現在の売買代金に占めるカラ売り(信用取引を含む)の割合を示すカラ売り比率は、44.2%(22日は49.4%)と急低下したが、40%超えは3月5日以降、93営業日連続(3月8日は50.3%、7月18日は51.2%)となる。この日の日経平均株価は大幅反発し、2万1620円(前日比204円高)引け。朝方は、22日の米国株式市場でハイテク株中心に上昇した流れを受け、強含んで始まった。直後に小幅安に転じたが、すかさずプラス圏に切り返した。円が弱含むとともに株価指数先物に買い入り、ハイテク株高も指数に寄与した。米系メディアが、トランプ米大統領が中国通信機器大手ファーウェイとの取引継続を求める米IT(情報技術)企業に対し、販売ライセンス付与を行うことに同意したと報じたことも買い材料となり、上げ幅は一時270円近くに達した。カラ売り比率は依然として高水準にあり、好地合いが続くようだと買い戻しが一段と強まる可能性がある。

提供:モーニングスター社

最終更新:7月23日(火)16時30分

モーニングスター

 

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