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東京為替見通し=参議院選挙終了で円高圧力増すか、今週はポンドの動きに警戒

7月22日(月)8時00分配信 トレーダーズ・ウェブ

 NY外国為替市場でドル円は、3営業日ぶりに反発。前日のウィリアムズ米NY連銀総裁のハト派発言について、NY連銀がアジア時間早朝に「次回の政策行動に関するものではない」などと説明した。
 NY市場でも「ブラード米セントルイス連銀総裁など米金融当局者らは今月末のFOMCで0.25%の利下げに踏み切ると示唆。0.50%の利下げは準備していない」との米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の報道を受けて、FRBの大幅利下げ期待が後退し、ドルを買い戻す動きが継続した。3時30分前に一時107.98円と日通し高値を付けた。
 ユーロドルは3日ぶりに反落。欧州中央銀行(ECB)が早ければ来週の理事会で利下げを実施するとの観測が高まる中、イタリア連立政権の存続が危ぶまれユーロ売りが先行。独有力誌シュピーゲルが「ECBは11月までに国債購入を再開する計画」と報じたことも相場の重しとなった。
 月末のFOMCで0.25%利下げが濃厚となったこともユーロ売り・ドル買いを促し、一時1.1204ドルと日通し安値を付けた。

 本日の東京市場のドル円は、107円台を中心にもみ合いとなるか。注目された日本の総選挙は、予想通り与党が改選過半数を維持した。早朝のオセアニア市場は先週の引け値とほぼ同水準の107円後半で始まっている。
 依然として7月30-31日に行われる米連邦公開市場委員会(FOMC)が、為替市場の最大注目点ということは変わらないだろう。しかし、すでにFRB当局者が金融政策に関する発言を控える「ブラックアウト期間」に入ったことで、先週のように大きく金利が動き、それに為替市場が追随する相場になるのは難しいと思われる。
 FOMCに向けての米金利以外の動きでは、中東情勢の混乱や通商交渉の行方などに警戒したい。中東はイランが英石油タンカーを拿捕したことで、より混乱を増すことになりそうだ。
 英国は週初に保守党の党首(事実上の次期英首相)が決定されるが、トランプ米大統領と懇意で考え方も近いジョンソン前外相が当選する可能性が高い。その場合はイランに対する強硬姿勢を強めると予想されることで、中東情勢がより混乱しそうだ。
 通商交渉は日本の参議院選挙が終了したことで、日米通商交渉が一気に進む可能性が高い。トランプ大統領は安倍首相が選挙を控えていたこともあり、選挙前は日本に対しては厳しい対応はしてこなかった。市場の憶測ではすでにトランプ大統領と安倍首相の間では、通商交渉で水面下では一定の合意をしているとの噂も流れている。
 特にトランプ大統領が最近は為替についての発言が多いことで、日本は円安に導くことが困難なばかりか、「為替条項」を含めた合意が行われる可能性もあり得る。その場合はドル円の売り圧力が大きく増すことになりそうだ。
 ドル円以外には、ポンドの動きに注意したい。上記のように英保守党選挙の結果が今週(明日23日が濃厚)発表される。イラン情勢だけでなく、ブレグジットの行方を含めポンド相場は再び乱高下することになりそうだ。
松井

最終更新:7月22日(月)8時00分

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