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<新興国eye>前週の上海総合指数、米中貿易摩擦の激化懸念で2週続落=BRICs市況

7月22日(月)10時10分配信 モーニングスター

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現在値
野村 上証50上投 30,900 +100
日興 上場パンダ 5,110 ---
日興 上場チャイナ株 1,413 ---
SAM 中国H株ブル2ETF 10,340 +110
SAM 中国H株ベアETF 7,880 -40
 前週(15-19日)の中国株式市場は主要指標である上海総合指数の19日終値が12日終値比0.22%安の2924.201となり、続落した。
 
 週明け15日の指数は3日続伸して始まった。中国4-6月期GDP(国内総生産)が市場予想と一致し、6月小売売上高と鉱工業生産がいずれも市場予想を上回るなどおおむね堅調だったことから買い安心感が広がった。また、中国人民銀行(中銀)が資金供給ツールの一つである中期流動性ファシリティ(MLF)を使って、金融市場にこれまでよりも115億元多い2000億元を供給したことも支援材料となった。
 
 翌16日は反落し、18日まで3日続落した。米中貿易戦争の終結までに時間がかかり、中国景気が減速するとの懸念が強まり、売り優勢となった。トランプ米大統領が中国との通商協議が長引き、新たに3250億ドルの中国からの輸入品に25%の追加関税をかける可能性を示唆。また、米国の主力企業が4-6月期決算を発表したが、米中貿易摩擦の悪影響で冴えない内容となったことから、中国企業の業績懸念も強まった。
 
 週末19日は4日ぶりに反発した。ムニューシン米財務長官が米中通商協議について、中国の高官と電話会談し、対面協議の再開の可能性を示唆したことや、ウィリアムズニューヨーク連銀総裁が講演で、次回7月FOMC(米連邦公開市場委員会)での利下げの可能性を示唆したことで、株式市場に買い安心感が広がった。
 
 今週(22-26日)の株式市場は、米中通商協議や米国による対イラン追加制裁などの地政学リスク、海外市場の動向、株価支援・景気対策、人民元相場、原油などのコモディティ相場などが注目される。主な経済指標の発表の予定はない。
 
<関連銘柄>
上証50連動 <1309> 、上場パンダ <1322> 、上場チャイナ <1548> 、H株ブル <1572> 、H株ベア <1573> 、中国A300 <1575> 、南方A50 <1576> 、iSエマジン <1582>
 
(イメージ写真提供:123RF)
 
モーニングスター

最終更新:7月22日(月)10時10分

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