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株式週間展望=悲観論後退も業績分水嶺に―重要企業の決算相次ぐ、政治は参院選や英新首相に注目

7月20日(土)9時01分配信 モーニングスター

現在値
信越化 11,825 +5
日立化 3,420 -30
日立建機 2,660 +19
安川電 3,890 -5
日電産 15,180 -150
 今週の日経平均は出足から重たい展開となり、特に18日には前日比で422円下落した。同日までの3日間での計約640円の下げを、週末19日の上昇(420円高)で3分の2を埋め戻し、前週比では218円安で取引を終えた。

 市場は企業業績をめぐる強弱観に敏感に反応している。11日の安川電機 <6506> の3-5月決算をきっかけに大きく弱気に傾いた心理は、18日にファウンドリー世界最大手の台湾TSMCが期待を上回る7-9月売上の見通し(中央値で91.5億ドル、前四半期比18%増)を打ち出したことで一転。再び強気色が広がった。

 半導体は中国ファーウェイの問題にも絡み、米中摩擦の影響をより大きく受けてきたセクター。それだけに、TSMCのガイダンスは相場全体の支えとなった。いったんは日足一目均衡表の抵抗帯「雲」の中に沈んだ日経平均は、19日に一気に浮上した。

 こうした状況は、来週に重要な分水嶺を迎えそうだ。日本企業の4-6月決算発表は24日の信越化学工業 <4063> 、日本電産 <6594> 、25日の日立化成 <4217> 、日立建機 <6305> 、26日のキーエンス <6861> 、東京エレクトロン <8035> など景気敏感タイプの大物の開示が相次ぐ。7月末のピークを待たず、“ニッポン株式会社”の業況に対する方向性が形成される可能性が高い。

 また、海外でもキャタピラーやユナイテッド・テクノロジーズ、インテル、3M、フェイスブック、アルファベット(グーグルの持株会社)をはじめとする主要企業の決算発表が続く。30、31日のFOMC(米連邦公開市場委員会)での利下げ期待と相まって、投資マインドを決定付けそうだ。

 政治においても来週は注目材料を抱える。まずは日本の参院選(21日投開票)。世論調査の情勢では与党の過半数は堅く、自公の安定多数や、日本維新の会も加えた改憲勢力で3分2議席を維持するかが焦点。参院選での自民の大勝は、中・長期的に日経平均やTOPIX(東証株価指数)を押し上げる傾向がある。

 一方、英国では23日に保守党党首選の結果が発表され、24日にメイ氏に代わる新首相が就任する。優勢が伝えられているジョンソン前外相はEU(欧州連合)からの離脱強硬派とされており、再び「無秩序ブレグジット(英国のEU離脱)」のリスクが拡大するおそれもある。もっとも、相場への影響はごく短期にとどまるだろう。

 このほか、国内では23日に6月工作機械受注の確報値が発表される。速報では32カ月ぶりにフシ目の1000億円を下回ったが、今回は中国など国別の動向が確認できる。海外は米国で23日に6月中古住宅販売件数、24日に6月新築住宅販売件数と同耐久財受注、26日に4-6月期GDP(国内総生産)。韓国の4-6月期GDP(25日)と独7月Ifo景況感指数(同)も見逃せない。また、22日には上海証券取引所で新市場「科創版」の取引が始まる。

 来週の日経平均は企業決算次第の面が強く、予想レンジは2万950-2万1750円と広めにとる。まだ一度も上回っていない7月SQ(特別清算指数)値(2万1742円57銭)を早期に奪回できれば、上昇トレンドの本格化がみえてくる。リスクは参院選でのまさかの与党敗北。

提供:モーニングスター社

最終更新:7月20日(土)9時01分

モーニングスター

 

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