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週間為替展望(豪ドル/ZAR)-豪ドル、方向感出にくい

7月20日(土)4時20分配信 トレーダーズ・ウェブ

◆豪ドル、注目経済指標もなく方向感が出にくいか
◆参議院選挙後の米国による円高圧力が豪ドル円にも影響か
◆ZAR、CPIと国会でのエスコム対策が注目
(為替情報部・松井 隆)

予想レンジ
豪ドル円73.00-78.00円
南ア・ランド円7.40-8.00円

7月22日週の展望
 豪ドルはレンジ内取引となるか。今週発表された豪雇用統計は決して良好な結果ではなかったが、正規雇用が増加したことを理由に豪ドルは底堅い動きになった。8月6日に開かれる豪準備銀行(RBA)理事会で金利が据え置きされるとの見方は雇用統計発表前から8割以上だったが、発表後も据え置き予想の割合は僅かに伸びた程度だった。来週は豪州から主だった経済指標の発表がないことで、豪ドルは方向感が出ず、レンジ内での取引に終始しそうだ。しかし対円では、日本の参議院選挙が終了することで、選挙後にトランプ政権が円高圧力を加えてくる可能性が高い。具体的な為替水準だけでなく、日米通商交渉で為替条項を入れるように圧力をかけてくる可能性もあり、急激な円高には警戒したい。なお、日米通商交渉について日本側は物品貿易協定(TAG)の交渉とし、マスコミもTAGという日本の造語を使用している。日米通商交渉の経過や結果も、日本側サイドだけの発表内容だけだと真実が伝わらない可能性もあり、米紙をはじめ本邦マスコミ以外の発表も精査する必要がありそうだ。
 上記のように来週は豪州からは主だった経済指標の発表は予定されていないが、23日にケントRBA総裁補佐、25日にロウRBA総裁の講演が控えている。両者の発言には警戒したい。
 南ア・ランド(ZAR)はもみ合いか。経済指標では6月の消費者物価指数(CPI)と生産者物価指数(PPI)が注目される。通常はCPIが高ければ利上げ期待で、ZARが上昇する。しかしCPIが上昇し、更なる利下げが出来ない場合は、ラマポーザ政権にとっては、高止まりしている失業率(第1四半期が27.1%、第2四半期は27.6%)の対策も行えず好ましい状況ではない。また国内電力会社エスコムの債務問題でも、高金利であることは政権にとっては痛手になる。よってCPIが高まればむしろZARは売られる可能性もある。23日から国会がはじまり、2019-20年、2020-21年の会計年度の予算を立てることができるため、ムボウェニ財務相は国営企業エスコムに対して特別政府歳出予算を決定すると発言している。エスコムの救済策の内容次第ではZARが大きく動く可能性がある。

7月15日週の回顧
 豪ドルは小幅なレンジで取引された。中国の4-6月期国内総生産(GDP)は市場予想通りだったものの、中国の6月鉱工業生産や小売売上高が予想を上回る結果となったことで豪ドルが買われる場面もあった。しかし米中通商摩擦が進展する兆しが見えないことや、豪ドル売り・NZドル売りが入り4月1日以来の水準まで売られたことなどで豪ドルの上値も抑えられた。なお注目された豪州の雇用統計は失業率が市場予想通りの5.2%だったが、新規雇用者数の中で正規雇用が大幅に伸びたことは豪ドルの下支え要因になった。
 ZARはレンジ取引だった。週前半は利食い売りが優勢となった。南ア準備銀行(SARB)は市場予想通り政策金利を全会一致で0.25%引き下げて6.50%としたが、利下げは南ア経済にポジティブと市場は捉え、政策金利発表後、ZARは買い戻された。(了)

最終更新:7月20日(土)4時20分

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