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「金融リテラシー」は水準も格差拡大も問題だ

7月19日(金)6時40分配信 東洋経済オンライン

金融リテラシーが低いと金融取引でだまされるおそれもある(イラスト:こけ田 / PIXTA)
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金融リテラシーが低いと金融取引でだまされるおそれもある(イラスト:こけ田 / PIXTA)
 金融広報中央委員会(事務局・日本銀行)は7月3日に「金融リテラシー調査 2019年」の結果を公表した。同調査は2016年調査に続く2回目の調査で、18~79歳の全国の男女2万5000人を対象に、お金に関する意識や知識を聞くもの。今回の調査期間は2019年3月1日~20日で、インターネット・モニター調査である。

 6月以降に話題となった、いわゆる「老後資金2000万円問題」の影響は含まれていないが、足元では金融リテラシーの重要性が一段と注目されており、今回の調査結果を複数のメディアが取り上げた。
 朝日新聞は7月4日付で老後資金の問題に注目して、以下のように取り上げた。

 「『今後必要と意識している費用は何か』の回答は、定年退職後の生活費が60%と最も高く、教育費26%、住宅購入費14%と続いた」

 「退職後の生活費が必要と意識する人のうち、必要額まで『認識している』と答えたのは、年代別でみると50代は51%だった。一方で、資金計画を『たてている』人は35%にとどまり、資金を『確保できている』人は26%。中高年層が老後のお金の不安に十分備えられない姿が浮かんだ」
■欧米先進国より正答率の低さ目立つ

 「金融リテラシー調査」の最大の特徴は、さまざまな設問によって回答者の金融リテラシーを直接測っている点である。そのため、インプリケーションは多い。

 日本銀行は金融庁が示した「生活スキルとして最低限身に付けるべき金融リテラシー」を基に、項目別、年齢別に必要なスタンダードをまとめた「金融リテラシー・マップ」を作成している。「金融リテラシー調査」の設問はこの「金融リテラシー・マップ」に基づいて決められている。設問の約半数は、米国FINRA(金融業界監督機構)やOECD/INFE など海外機関による同種調査との比較が可能となっている。
 具体的な分野別の正答率(設問は25問)は「全体で56.6%と前回(55.6%)を1.0%ポイント上回った。分野別にみても、すべての分野において前回調査を上回った」(金融広報中央委員会)。

 正答率を年齢階層別にみると、「年齢層が高いほど正答率は高くなる傾向」(同)があるという。18~29歳が42.7%なのに対して70代は64.8%となっている。職業別では「学生の正答率は相対的に低い一方、教員、公務員(除く教員)の正答率は高い」(同)という。ちなみに学生が42.6%なのに対して会社員は57.4%、公務員と教員はいずれも65.1%であった。
 海外との共通問題の正答率の比較ではどうか。米国FINRAの調査結果(共通問題6 問)と比較すると、米国が53%で日本は47%と、日本のほうが6%ポイント低い。また、OECD/INFEの調査(共通問題5 問)を用いた英・独・仏との比較では、日本の60%に対して、英国が63%、ドイツが67%、フランスが72%と、日本の正答率の低さが目立った。

 金融リテラシーの高さ(正誤問題の正答率)を「年齢階層別」「年収別」「金融資産の金額別」でグラフにしてみると、年齢が高く、年収が多く、金融資産の金額が多いほど金融リテラシーが高いことが分かる。
 しかし、これはほぼ自明の事実だろう。年齢が高いほど金融知識の蓄積が大きくなることが予想され、年収が多いほど金融資産の金額は多く、金融資産が多いほど金融資産の振り分け方を考える機会も多いので自然と知識が蓄積される。

 また、年収や金融資産の金額が多いほど金融リテラシーが高いのか、金融リテラシーが高いから結果的に年収や金融資産の金額が多くなったのかという因果関係の相互性を考えると、得られた結果は当然だといえる。
■「リテラシー格差」が16年よりも拡大している

 ただし、ここで時系列の変化をみることには十分に意味がある。

 3つのグラフに示されるように、2019年調査の結果を2016年調査と比較すると、年齢が高いほど金融リテラシーの上昇幅も大きく、年収や金融資産の金額が多いほど金融リテラシーの上昇幅も大きい傾向がある。つまり、階層別の金融リテラシーの格差は拡大している。

 「老後2000万円問題」を例にとって議論すれば、将来の赤字が懸念され「自助努力」が必要な層(収入や金融資産が少ない層)ほど、金融リテラシーの上昇幅が小さいということである。
 「金融リテラシー調査 2019年」によると、金融リテラシーの高い人ほど「自分のお金の運用や管理について、十分注意している」などの設問に対して望ましい金融行動をとる傾向があるという。最適な金融行動を促すため、金融リテラシーの底上げは不可欠と言える。

 第2回目の実施となり、前回調査との比較が可能になった「金融リテラシー調査 2019年」によって初めて上記のような事実が明らかとなったことは非常に有益なことである。今後も継続的に同様の調査が行われることが望ましい。
末廣 徹 :みずほ証券 シニアマーケットエコノミスト

最終更新:7月19日(金)6時40分

東洋経済オンライン

 

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