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日本人のポテンシャルは高い?国別ファイナンシャルリテラシーを徹底解説

7月19日(金)18時00分配信 LIMO

写真:LIMO [リーモ]
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写真:LIMO [リーモ]
「日本人はファイナンシャルリテラシーが低い」とささやかれたりしますが、実際のところどうなっているのでしょうか。

Standard & Poor's(S&P)の調査(2014年)を元にした、「国別ファイナンシャルリテラシーへの考察」というワールド・バンク・デベロップメント・リサーチ・グループによる論文に、各国のファイナンシャルリテラシーの度合いが分かりやすく比較されてます。

15万人以上の成人を対象に行われたS&Pのこの大規模調査では、140カ国以上のファイナンシャルリテラシーをランキングしています。

最もファイナンシャルリテラシーが高いのは?日本は?

調査対象となった143カ国の内、最もファイナンシャルリテラシーが高かったのはスウェーデン(71%)とノルウェー(71%)で、日本は38位(43%)につけてます。

なお、パーセンテージは、ファイナンシャルリテラシーが高いと判断された人の割合です。

ところで「ファイナンシャルリテラシー」とは?

S&Pの調査では、「基礎的な算数」、「複利の仕組み」、「インフレーション」、「リスク分散」の4項目から、ファイナンシャルリテラシーを測ろうとしています。

次に各項目の例題をみてみましょう。

 基礎的な算数:

あなたが100ドルを借りるとします。105ドルの返済額と、100ドルに3パーセントの利息を付けた返済額では、どちらが安上がりでしょう? 

 複利の仕組み:

銀行に2年間お金を預けるとします。銀行が毎年15パーセントの利息を付けるとすると、銀行は2年目により多くの利息を付けることになりますか? それとも1年目も2年目も利息額は一定でしょうか? 

 インフレーション:

この先10年であなたが購入する物品の値段が倍になるとします。あなたの収入も同様に倍になるとしたら、10年後のあなたは今より購買力が劣ることになりますか? それとも今と変わらないでしょうか? または、購買力が増すことになるでしょうか? 

 リスク分散:

あなたに多少のお金があるとします。このお金をひとつのビジネス/投資先に投じるのと、複数のビジネス/投資先に投じるのとどちらがより安全でしょうか? 

S&Pの調査では、4項目中3項目に正解すると「ファイナンシャルリテラシーが高い」と判断しています。

ファイナンシャルリテラシーが総じて高いヨーロッパ

調査結果を見ると、EUのファイナンシャルリテラシーの高さが際立ちます。(なお平均で52%が「ファイナンシャルリテラシーが高い」との評価となります)

なかでもデンマーク(71%)、ドイツ(66%)、オランダ(66%)、スウェーデン(71%)、ノルウェー(71%)のファイナンシャルリテラシーが高く、これらの北欧諸国では少なくとも65%以上が高ファイナンシャルリテラシーであるとの評価です。

一方、ギリシャやスペイン(49%)、イタリア(37%)、ポルトガル(26%)など南部の国々では低めで、EU諸国で最下位のルーマニアでは22%となっています。

アジア諸国のファイナンシャルリテラシーは?

日本人にとって気になる近隣諸国のランキングは次のとおり。

シンガポール(59%)12位
ブータン(54%)16位
日本(43%)38位
香港(43%)38位
韓国(33%)77位
中国(28%)98位
インド(24%)116位
ベトナム(24%)116位

アジア諸国では、シンガポールとブータンが健闘しています。

経済大国である中国は28%と低めになっています。

日本のポテンシャルは高い

日本では、これまで終身雇用が約束され、退職金をもらって定年退職し、年金で老後を安泰に過ごすという人生プランが一般的でした。

このようなレールの上を歩いていた頃は、ファイナンシャルリテラシーを磨く必要性はさほどありませんでした。

しかし、「2,000万円問題」で取りざたされている通り、年金不安に対処するためには、好むと好まざるとにかかわらずファイナンシャルリテラシーを磨いていくことが要求されます。

何事も、手をつけ始めたら究めるのが日本人の美徳。ファイナンシャルリテラシーにおいても、今後の巻き返しが期待されます。

【参考】
'Financial Literacy Around the World’ S&P
モトリーフール・ジャパン

最終更新:7月19日(金)18時00分

LIMO

 

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