ここから本文です

【日経新聞1面】派遣労働者の時給を大幅上昇へと義務づけへ【本日の材料と銘柄】

7月18日(木)12時03分配信 フィスコ

拡大写真
現在値
パソナG 1,593 +25
フルキャH 2,171 +6
リクルトH 3,372 -50
派遣労働者の時給を大幅上昇へと義務づけへ
派遣時給を3年で3割上げ、厚労省指針、正社員との格差縮小

厚生労働省は派遣社員に勤務年数や能力に応じた賃金を支払うよう人材派遣会社に義務づける。同じ業務で3年の経験を積んで業務内容が変われば、初年度より賃金を3割上げるなどの具体的な指針をまとめた。「同一労働同一賃金」の制度が2020年4月に始まるのに合わせ、正社員との賃金差を縮小する。

現在、派遣社員の賃金は平均で正社員より2割ほど少ない。厚労省は派遣社員の賃金を底上げしてこの差を縮め、「同一労働同一賃金」に対応する。人材派遣会社にとっては、人手不足が深刻な現状で賃金上昇によって人材を集めやすくなるが、企業がコスト増を敬遠して派遣社員の活用に慎重になり派遣社員の雇用機会が減る恐れもある。

厚労省は派遣社員の勤務年数ごとに適正とする賃金水準の指針をまとめた。担当業務が経験に応じて上がる場合、働き始めたときに比べて1年勤めた後は16.0%増、3年後は31.9%増、5年後は38.8%を目安とする基準になる。例えば、システムエンジニアの基準賃金は時給1427円で、1年後は1655円、3年後は1882円になる。働き始めて1年目でも3年目の人と同じ仕事をすれば、賃金も3年目の人と同等になるようにする。

現在、派遣社員は同じ職場で3年までしか働けず、派遣先が変わると賃金が下がる場合があるが、勤務先によらず経験に応じた賃金を受け取れるようになる。厚労省が全国の労働局に指針を伝え、「改正労働者派遣法」が施行される20年4月から適用する。「同一労働同一賃金」の違反に罰則はないが、行政指導が入るため法令順守への対応が必要になる。

20年4月に施行される「改正労働者派遣法」によって、派遣労働者の賃金が大幅に上昇する。企業がコスト増を敬遠して派遣労働者の採用に慎重になることも懸念されるが、深刻な人材不足の中では派遣労働者の活用は不可欠であり、人材派遣会社にとっては人材確保が容易になり、派遣単価の上昇も寄与し、業績拡大へのインパクトが期待されよう。



<6098>リクルート {人材紹介・人材派遣大手、広範な分野の情報誌・情報サイトも提供}
<2168>パソナG {人材派遣主力の人材サービス大手、人材関連ソリューションを多角展開}
<2361>夢真HD{建設技術者・製造業エンジニアの特化型人材派遣事業が主力}
<4848>フルキャスト{短期業務支援事業が主力の人材サービス会社}
※この記事は、無料のスマートフォンアプリ「FISCO」に先行配信された記事を転載したものです。
《ST》
株式会社フィスコ

最終更新:7月18日(木)17時43分

フィスコ

 

【あわせて読みたい】

この記事の関連銘柄ニュース

【PR】Yahoo!ファイナンスからのお知らせ

【PR】Yahoo!ファイナンスからのお知らせ

ヘッドライン