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【日経新聞1面】中国のハイブリッド車優遇はトヨタなどの追い風に【本日の材料と銘柄】

7月16日(火)12時44分配信 フィスコ

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中国のハイブリッド車優遇はトヨタなどの追い風に
中国、環境車規制を転換しハイブリッド車優遇へ、トヨタなどに追い風

中国政府はハイブリッド車(HV)を優遇する検討を始めた。ガソリン車と同等としてきたHVを「低燃費車」とみなし、普及支援に転じる。中国は今月、世界で最も厳しい基準とされる新たな排ガス規制を導入するなど大気汚染の解消と自動車業界の構造改革を急ぐ。電気自動車(EV)の普及に限界があるなか、HVを含め環境対策を強化する。中国政府の方針転換はHVに強みを持つトヨタ自動車
<7201>など日系メーカーの追い風となる。

中国の環境車規制で、EVなど新エネルギー車を一定比率で生産することを義務付ける「NEV規制」は2019年に始まったが、自動車行政を担当する工業情報化省はその修正案を公表し今年中の決定を目指す。例えば、ガソリン車あるいはHVを年間100万台製造販売するメーカーはEV2万台の製造を求められたが、修正案ではガソリン車は約2万9000台に増え、低燃費とされるHVなら6000台の製造で済む。

英IHSマークイットによれば18年の簡易型を除くHVの世界生産台数は229万台で、トヨタとホンダ
<7267>のHV販売台数は計200万台超で日本勢2社が特に強い。トヨタは4月にHVの特許無償開放を発表しHVシステムの外販も強化しており、中国市場でHVが広がる可能性がある。今回の修正案では水素を燃料に使う燃料電池車の普及も目指す内容にもなっていて、トヨタは同分野で相次いで中国企業と提携している。

また、新エネ車を規則よりも多く製造販売した場合は一定の条件をクリアすれば、翌年に持ち越せる内容も盛り込み、19年は10%、20年に12%と定めた新エネ車の製造販売の義務付け台数の基準も、21~23年に2%ずつ増やし規制を強化していく方向。

中国はEVで自動車産業の巻き返しを狙い、環境規制も強めEVシフトを進めてきたが、充電設備や航続距離の問題で一般消費者への浸透には時間がかかる。深刻な大気汚染の改善や石油資源の有効活用のため、中国政府が低燃費で環境負荷が小さいHVを評価しHVも主軸の一つと位置付けた。自動車メーカー別に燃費の平均値を規制する燃費規制「CAFE」の基準を強める方向で、米国や欧州、中国では導入済みで日本でも20年から適用される。

中国は世界で最も強くEVシフトを進めているが、HVを低燃費車として大きく評価する方向に動き始めた。HVの先駆者で世界的に断トツの販売台数を誇るトヨタとHVを積極投入するホンダには大きな追い風となる。厳しい状況となっている中国市場で2社ともむしろ販売好調で、EVで先駆し中国市場で日系トップの日産自
<7201>の対応も注目される。



<7203>トヨタ{国内トップ・世界3位、ハイブリッド車の先駆者で世界断トツ}
<7267>ホンダ{国内2位・世界7位、ハイブリッド車を世界的にも積極投入}
<7201>日産自{仏ルノー・三菱自連合で世界2位、中国市場で日系メーカーのトップ}
※この記事は、無料のスマートフォンアプリ「FISCO」に先行配信された記事を転載したものです。
《FA》
株式会社フィスコ

最終更新:7月16日(火)15時12分

フィスコ

 

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