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株式週間展望=業績にらみ商い乏しく―様子見ムードが継続、緩和期待支えに海外企業の決算も注視

7月13日(土)9時20分配信 モーニングスター

現在値
安川電 3,890 -5
 日本株相場は方向感を欠く展開が続き、今週(8-12日)の日経平均株価は前週比で60円安と比較的小幅に値下がりした。金融緩和への期待が相場を支える一方、企業決算への警戒は根強く商いが盛り上がらない。これを底堅さと取るか、弱気の現れと判断するかはさておき、3連休明けの来週(16-19日)も様子見ムードが続きそうだ。

 今週の日経平均は前半の押しを後半で戻す展開となった。もっとも、週内の値幅はわずか231円とこう着感が際立った。6月末のG20(主要20カ国・地域)首脳会議以降、緩やかに下落する200日移動平均線をはさんだもみ合いが定着している。

 米国の6月雇用統計(7月5日発表)は好調だったものの、パウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長は11日の議会証言で改めてハト派姿勢を表明した。30、31日のFOMC(米連邦公開市場委員会)は、0.25%の利下げが既定路線になっている。

 米金利をめぐりドル・円がやや乱高下したが、日本株がそれに一喜一憂する様子はない。一方で、米中貿易摩擦が企業業績に与える影響については、依然として市場は神経質だ。

 安川電機 <6506> が11日に発表した今2月期第1四半期の連結営業利益は、コンセンサスを大幅に下回った。中国を主戦場とする同社の業況は、設備投資関連をはじめとする製造業の足元の苦境を反映する。また、9日に出た6月工作機械受注は、32カ月ぶりに景況判断の1000億円を割り込んだ。

 今月下旬には、4-6月(3月期の第1四半期、12月期の第2四半期)決算が本格化する。安川電と同様にこの段階では通期計画の下方修正に踏み切らないケースが多いとみられ、収益面に不安を残す状況が想定される。こうした読みは、商いの伸びをいっそう抑え、東証1部の売買代金は12日、オプションSQ(特別清算指数)算出日にもかかわらず9営業日連続の2兆円割れとなった。

 エネルギーの乏しさから、日経平均は来週も2万1000円台で往来する動きになりそうだ。テクニカル面では25日移動平均線と75日線が近くゴールデンクロス(GC)する公算が大きいものの、やはりもっと出来高が欲しい。期待材料としては、初の2万7000ドル台に乗せたNYダウが一足早くラッシュを迎える米企業決算で一段高し、リスクオンが日本株にも強く波及する可能性が挙げられる。

 来週の日経平均の予想レンジは2万1350-2万1950円。2万2000円手前で戻り売り圧力が強まるとみられる一方、下値は引き続き日足一目均衡表の「雲」上限(2万1326円)が支持線として意識される。一方、7月SQの2万1742円57銭を下回る状態が長引くと、市場心理が悪化する恐れがある。

 また、16日から株式の受渡日が従来の4日目から3日目(3営業日後から2営業日後)に移行するため、従来制度と新制度の決済が重なる18日までは万一の混乱にも注意したい。経済指標は17日の6月訪日外客数や18日の6月貿易統計、19日の6月消費者物価などに注目。また21日投開票の参院選へ向け、政策関連株への関心が高まることもあるだろう。

 海外では日本が休みの15日に中国で6月の都市部固定資産投資、工業生産、小売売上高、4-6月期GDP(国内総生産)が発表される。米国では16日に6月小売売上高と鉱工業生産、17日に6月住宅着工件数、18日に6月CB景気先行総合指数が控える。

 さらには来週にかけ、シティグループ、ゴールドマン・サックス、JPモルガンなどの金融セクターや、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ASMLホールディングス、TSMC、マイクロソフトといった世界の有力企業が決算を発表する。それぞれ日本株にとっても大きな変動要素となるかもしれない。(市場動向取材班)

提供:モーニングスター社

最終更新:7月13日(土)9時20分

モーニングスター

 

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