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【日経新聞1面】市販薬同等医薬品の処方抑制で医療費抑制するべき【本日の材料と銘柄】

7月12日(金)11時30分配信 フィスコ

現在値
久光薬 4,310 +140
大幸薬品 2,228 +39
大正製薬H 8,370 +110
小林薬 7,880 +270
市販薬同等医薬品の処方抑制で医療費抑制するべき
市販薬あるのに病院処方5000億円、湿布や鼻炎薬にも保険、医療費膨張の一因に

医療費抑制に繋がる市販薬の利用が広がらない。湿布や鼻炎薬など市販薬があるのに、利用者が病院に通って処方される医薬品の総額が5000億円を超すことが日本経済新聞の調べで分かった。処方薬は自己負担が原則3割と安いからだが、残りは税金や保険料で賄う。一律に保険を使う制度を改め、代えがきかない新薬に財源を振り向ける必要がある。

厚生労働省が14年度から公表する診療報酬関連データで市販薬と同じ成分を含む医療用医薬品の処方額を調べたところ、最新の16年度は5469億円だった。最大は主に湿布薬に使われる成分の702億円、2位はアトピー性皮膚炎や肌荒れに使う保湿剤成分の591億円、鼻炎薬も上位。処方薬に頼る人が多いのは自己負担が軽いから。ある湿布薬を通販サイトでは598円だが、病院で処方してもらうと3割負担で105円。市販価格の4分の1以下のアトピー性皮膚炎に使う薬を保湿剤として使い肌荒れを防ぐ人もいる。

2016年度の医療費は42兆円で、うち薬の費用は10兆円。薬価3349万円の白血病治療薬「キムリア」が5月に保険適用となり、今後も高価な薬が相次ぐ見通し。症状が軽い人がすすんで市販薬を利用すれば、その分保険を使う費用を抑えられる。がん免疫薬「オプジーボ」の18年度の国内売上高(薬価ベース)は1014億円だった。仮に代替可能な処方薬を市販薬に全て転換すれば、オプジーボ級の高額薬を5種類分カバーできることになる。

参考になるのはフランスで、薬の重要性に応じて自己負担比率をゼロから100%まで5段階に分けている。抗がん剤など代えのきかない薬は全額を公費で賄い、市販品がある薬の自己負担を重くしている。国などが必要性の薄い通院を繰り返す人に自制を促す取り組みも求められる。このままでは医療費の膨張にブレーキがかからない。深刻な病状の患者に医療費を手厚く振り向けるため、財源の配分を見直す時期にきている。

医療費抑制、市販薬で代替できない高額薬の使用拡大のためにも、市販薬と同成分の医薬品の処方を抑制する方向にするべきだ。結果的には、市販薬(大衆薬)を主力とする医薬品関連企業に恩恵をもたらすことになろう。



<4530>久光薬{外用鎮痛消炎剤大手、「サロンパス」が主力製品}
<4574>大幸薬品{大衆薬大手、胃腸薬「正露丸」・感冒管理事業も手掛ける}
<4581>大正薬HD{大衆薬最大手、ドリンク剤主力・「トクホン」が子会社}
<4967>小林製薬{芳香剤など家庭用品大手、湿布剤など医薬部外品を多く製品化}
※この記事は、無料のスマートフォンアプリ「FISCO」に先行配信された記事を転載したものです。
《FA》
株式会社フィスコ

最終更新:7月12日(金)11時30分

フィスコ

 

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