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エフティグループは戻り歩調、20年3月期増収増益予想

7月9日(火)9時04分配信 サーチナ

エフティグループ<2763>(JQ)は、法人向け環境関連商品・情報通信機器販売などを展開し、M&Aも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進している。
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エフティグループ<2763>(JQ)は、法人向け環境関連商品・情報通信機器販売などを展開し、M&Aも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進している。
現在値
エフティG 1,454 ---
レカム 133 -3
 エフティグループ <2763> (JQ)は、法人向け環境関連商品・情報通信機器販売などを展開し、M&Aも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進している。20年3月期増収増益予想である。株価は自己株式取得も好感して急伸し、戻り歩調だ。自律調整を交えながら18年8月高値を目指す展開を期待したい。
 
■法人向け環境関連商品が主力、ストック型収益積み上げを推進
 
 法人事業(中小企業・個人事業主向けOA機器・ビジネスホン・UTM・セキュリティ関連機器などの情報通信サービス、LED照明・空調設備・節水装置などの環境省エネサービス、光回線などのインターネットサービス、電力小売の電力サービス)と、コンシューマ事業(一般消費者向け光回線インターネットサービス、太陽光発電設備・蓄電池等の環境省エネサービス)を展開している。なおドコモショップ運営は19年4月撤退した。
 
 19年3月期のセグメント別(連結調整前)売上高構成比は法人事業77%、コンシューマ事業23%、営業利益構成比は法人事業79%、コンシューマ事業21%だった。
 
 自社サービスのストック収益(小売電力サービス、節水装置、光回線、ネットセキュリティサービスなど)を重点分野と位置付け、M&A・アライアンスも積極活用してストック収益拡大を推進している。
 
 19年5月には国内の自社ストックサービス強化の観点から、タイ・フィリピン・インドネシアの連結子会社4社の株式の80%をレカム <3323> に譲渡(19年6月5日予定)すると発表した。また一層の協業関係を強化するため、レカムが実施する第三者割当増資を引き受ける。19年6月にはデジタルデータソリューションと業務提携した。
 
■20年3月期増収増益予想
 
 20年3月期連結業績(IFRS)予想は、売上収益が19年3月期(日本基準)比4.6%増の480億円、営業利益が5.7%増の60億円、親会社所有者帰属当期純利益が1.3%増の38億円としている。配当予想は1円増配の年間59円(第2四半期末26円、期末33円)としている。予想配当性向は50.4%となる。
 
 ストック売上(41%増の180億円の計画)を拡大して増収増益予想である。好業績を期待したい。
 
■株価は戻り歩調
 
 6月12日発表した自己株式取得(上限50万株・7億50百万円、取得期間19年6月14日~19年9月15日)については、6月30日時点で累計取得株式数が11万6500株となった。
 
 株価は自己株式取得も好感して急伸し、戻り歩調だ。自律調整を交えながら18年8月高値を目指す展開を期待したい。7月8日の終値は1545円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS116円99銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間59円で算出)は約3.8%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS439円93銭で算出)は約3.5倍、時価総額は約561億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

最終更新:7月9日(火)9時04分

サーチナ

 

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