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【日経新聞1面】初任給・年功賃金の見直し進む方向【本日の材料と銘柄】

7月3日(水)11時30分配信 フィスコ

現在値
大成建 4,595 +55
鹿島 1,491 +15
くら寿司 5,080 +40
DMG森精 1,702 -13
ソニー 7,301 +82
初任給・年功賃金の見直し進む方向
初任給上げ実施7割、デジタル人材取り込み、年功賃金見直し5割

企業の給与や雇用制度の抜本的な見直し機運が高まっている。日本経済新聞社が2日まとめた「社長100人アンケート」で、初任給を直近で引き上げた企業は約7割、人材獲得競争が激しく総人件費が上昇傾向にある中で年功序列型の賃金体系を見直す企業は5割を超えた。企業は、入社後も成果に見合った報酬で社員の能力を引き出しつつ、多様な働き方を両立させるための取り組みが一段と求められている。

今回のアンケートは6月13~27日に実施し145社が回答。2018、19年入社の初任給を「引き上げた」企業は67.3%、「20年入社での引き上げを決めた」あるいは「引き上げを検討」は4.9%、「引き下げ」はゼロ。引き上げ率は「1割未満」が9割。DMG森精機
<6141>やソニー
<6758>など、AIやプログラミングなどの能力を持つ若手の獲得を狙った引き上げが目立ち、ファストリ
<9983>や人手不足が深刻な大成建設
<1801>や鹿島
<1812>など建設大手も引き上げて、待遇改善は幅広い業種に広がっている。

年功序列型の定期昇給額を表す賃金カーブを「既に見直した」が31.9%、「見直す予定」も19.4%。見直す対象は「役割・職務を反映」が45.9%、「若年層の引き上げ」が32.4%。これまでの賃金カーブでは初任給も高くすると総人件費は増えるため、初任給の引き上げは賃金制度全体を見直す契機になる。年功型賃金を脱して能力給の比率を高める傾向にあり、中高年の平均賃金は下がっている。厚生労働省の賃金統計表からの分析で、1000人以上の企業で働く40~44歳の男性の18年の平均年収は726万円と08年比で約70万円、45~49歳は約50万円減少したが、25~29歳は17万円増えている。

定年延長に関しては、政府が掲げる70歳までの雇用確保の努力義務に「賛成」「どちらかといえば賛成」は計25.7%、「反対」「どちらかといえば反対」は計14.6%で、「どちらともいえない」も58.3%と、企業はシニア人材の活用方針を決めあぐねている。SOMPO
<8630>の桜田社長は「社会保障の持続可能性の観点からも給付を受ける側から支払う側に回る人を増やすべきだ」と定年延長に賛成の姿勢だが、「65歳超の人材は能力・健康状態などに個人差があるため一律に定めるべきではない」(素材大手)と慎重な見方もある。

日経新聞社の「社長100人アンケート」の結果から、企業の雇用制度が多様化する方向、働き方改革への積極的な取り組みが見えてきている。若手への能力重視を強めることによる人材確保などで企業の活性化が進み、日本経済の成長率を引き上げることにも繋がることが期待される。いち早い取り組みをみせる企業に注目したい。



<6141>DMG森精機{工作機械の世界大手、19年入社から大卒で3万1600円増の25万円}
<6758>ソニー{電機・音楽・映画・金融など多角経営、AI人材など年間給与最大2割増し}
<9983>ファストリ{「ユニクロ」をグローバル展開、大卒で約2割増の25万5000円に}
<2695>くら寿司{回転寿司チェーン2位、20年入社から幹部候補に年収1000万円}
※この記事は、無料のスマートフォンアプリ「FISCO」に先行配信された記事を転載したものです。
《FA》
株式会社フィスコ

最終更新:7月3日(水)11時30分

フィスコ

 

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