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リソー教育 Research Memo(5):主力のTOMASをはじめ全事業部門で前期比増収を達成

6月27日(木)15時15分配信 フィスコ

■業績の動向

1. 2019年2月期決算の概要
リソー教育<4714>の2019年2月期は、売上高24,496百万円(前期比8.5%増)、営業利益2,529百万円(同17.2%増)、経常利益2,540百万円(同18.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,576百万円(同14.1%増)と増収増益となった。

同社は2019年2月期第2四半期決算を踏まえて通期見通しを上方修正した。しかし最終的には売上高、利益ともに修正予想に対して未達となり、期初予想を若干上回る水準で着地した。

2019年2月期は現行中期経営計画の3年目に当たるが、高品質な本物の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すという基本方針のもと、既存事業(TOMAS、名門会、伸芽会)の更なる拡大と、新規事業(スクールTOMAS、プラスワン教育、伸芽’Sクラブ、inter TOMAS)の事業展開に注力した。その結果、5つの事業セグメント(及びそれぞれの事業を営むグループ企業)がいずれも前期比増収を達成した。

利益面では、売上高総利益率が2019年2月期は29.0%と前期の28.1%から0.9ポイント改善した。売上高販管費率が前期の18.5%から18.7%に0.2ポイント悪化したものの売上高総利益率の改善が奏功して営業利益率は前期の9.6%から今期は10.3%に0.6ポイント改善した。この結果、営業利益は前述のように前期比17.2%の増益となり、2017年2月期から3期連続で過去最高を更新した。

売上高総利益率の改善の理由について、弊社ではプロダクトミクス(商品・サービスの売上構成比)の改善が主因と見ている。同社の事業セグメント別内訳を見ると幼児教育事業の利益率が最も高いことがわかる。2019年2月期はこの幼児教育事業の増収率が前期比15.0%増と最も高くなり、売上構成比も上昇した。これが売上高総利益率を押し上げる原動力になったと見ている。


利益率の高い幼児教育事業が大幅増収増益で全社収益の成長をけん引
2. セグメント別動向
2019年2月期は前述のように、5つの事業セグメントがいずれも前期比増収を果たした。各セグメントの詳細動向は以下のとおり。

(1) 学習塾事業
学習塾事業は売上高が前期比8.9%増の12,586百万円(内部売上高を含む。以下同じ)、営業利益が同1.9%減の1,009百万円で着地した。2019年2月期においては“サテライト校戦略”のもと、TOMAS白山校など9校を新規に開校し、2019年2月末現在の学校数は83校となった。新規開校の寄与もあって期末の生徒数は前期末比で7.0%増加し、売上高は増収となった。利益については、新規開校に伴う費用の増加を主因として、前期比微減益となった。

(2) 家庭教師派遣教育事業
家庭教師派遣教育事業は売上高4,873百万円(前期比1.5%増)、営業利益564百万円(同1.3%増)と増収増益となった。家庭教師派遣の「名門会」については名門会千葉駅前校を新規開校し、2019年2月末時点で全国29校体制とした。また、あざみ野駅前校(神奈川県)と西大路駅前校(奈良県)を移転リニューアルした。新規事業の「TOMEIKAI」については、佐賀校と四日市校(三重県)を新規にオープンし2019年2月末時点で全国7校体制とした。これらの結果、期末生徒数は前期末比7.2%増となり、前述のように増収増益を達成した。

(3) 幼児教育事業
幼児教育事業は売上高4,358百万円(前期比15.0%増)、営業利益729百万円(同39.3%増)と大幅増収増益となった。既存事業(小学校受験)の「伸芽会」については、拠点数は23校体制で前期から変化はなかったものの、増床によって需要を取り込み、増収につなげた。伸芽会の期末生徒数は前期末比17.3%の増加となった。一方新規事業の「伸芽’Sクラブ」も、1~3歳を対象とした託児部門と小1~小3を対象とする学童保育部門がともに人気を集め、期末生徒数は託児部門が前期末比14%増、学童保育部門が同30%増と順調に拡大した。

(4) 学校内個別指導事業
学校内個別指導事業(スクールTOMAS)は売上高1,393百万円(前期比4.6%増)、営業損失34百万円(前期は72百万円の損失)となった。スクールTOMASは着実に導入学校数が増加し、2019年2月末時点で35校となった。子会社で展開するオンライン英会話「ハローe先生」も2020年の大学入試制度改革を控えて注目が高まり、2019年2月期までに16校が導入した。営業利益が赤字となっているのは「ハローe先生」にかかるフィリピンでの先行投資によるところが大きいが、この点については2019年2月期で投資がピークアウトした。

(5) 人格情操合宿教育事業
人格情操合宿教育事業は売上高1,671百万円(前期比12.3%増)、営業利益85百万円(同146.5%増)となった。情操分野を育む多彩な体験学習が顧客ニーズに合致したことが主駅拡大の直接の要因だが、背景には幼児教育事業(伸芽会及び伸芽’Sクラブ)とのシナジーや、同社の中心顧客層である高所得層で情操教育への意識が高いことがあり、それらが同事業の着実な成長につながっていると見られる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川裕之)


《ST》
株式会社フィスコ

最終更新:6月27日(木)16時32分

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