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リソー教育 Research Memo(3):教育分野を事業ドメインとし、サービス業態に応じた5つのセグメントで事業展開

6月27日(木)15時13分配信 フィスコ

■会社概要

2. 事業の概要
沿革の項で述べたようにリソー教育<4714>は学習塾事業から次第に事業領域を拡大し、現在は同社本体及び子会社8社の合計9社でグループを形成し、事業を展開している。主要な事業会社は同社本体を含めた7社で、事業セグメントは業態によって5セグメントに分かれている。事業セグメントと事業会社の対応関係、及び事業の概要は以下のとおりだ。

基本的には各事業セグメントと主要なグループ会社は1対1の対応関係にある。また、会社名とサービスブランドが同じであることも多い。したがって同社の決算説明資料などでは、しばしば事業セグメントをグループ会社名あるいはサービスブランドに置き換えて説明している。1対1対応の例外は学習塾事業で、このセグメントは同社本体が運営する個別進学指導の「TOMAS」事業と、子会社のインターTOMASが担当している英会話スクール(サービスブランド名は会社名と同じ「inter TOMAS」)事業の2つから成り立っている。その詳細な内訳は開示されていないが、現状ではインターTOMASの売上規模は年間5億円程度で、学習塾事業の大半はTOMAS事業によるものと弊社では推測している。

各事業の詳細は成長戦略の項で詳述する。

事業セグメント別の売上高構成比は、以下のようになっている。2019年2月期実績ベースでは、学習塾事業が全体の49%を占め、幼児教育事業と家庭教師派遣教育事業がそれぞれ17%、19%で続いている。学校内個別指導事業は今後の急拡大への期待が高まっているが2019年2月期まではまだ助走段階であり、売上高構成は5%にとどまっている。

一方利益の構成比は、2019年2月期は学習塾事業が約41%でトップを占め、幼児教育事業(約30%)、家庭教師派遣教育事業(約23%)がそれに続いている。学校内個別指導事業は34百万円(全社営業利益の約1%)の営業損失だった。上述の売上構成比と比較すると明らかなように、幼児教育事業は利益の構成比が売上高の構成比と比べて高く、利益率が学習塾事業など他の事業を大きく上回っていることがわかる。これは幼児教育事業が集団指導を基本としていることが背景にある。

幼児教育事業は収益の季節性の平準化にも貢献している。学習塾業界は受験直前指導(合宿や講習会など)が最大の稼ぎ時となる。中学校~大学の受験シーズンは年明けの2月~3月であるため表積的には下期に寄与することになる。一方、幼稚園・小学校受験の受験時期は秋(東京都の場合は11月初頭)が中心であるため、上期(第2四半期累計期間)業績においては幼児教育事業の比重が高まる傾向にある。

詳細は後述するが、同社はそれぞれの事業において先行投資や利益率改善などに向けて様々な施策に取り組んできたが、2020年2月期から全社的にその収穫期に入る見通しだ。したがって、来期からの数年間で売上高及び利益の構成比が現状から様変わりすることが予想され、その変化に注目していきたいと弊社では考えている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川裕之)


《ST》
株式会社フィスコ

最終更新:6月27日(木)16時29分

フィスコ

 

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