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【日経新聞1面】米利下げでさらなる円高懸念【本日の材料と銘柄】

6月26日(水)12時41分配信 フィスコ

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日立 3,664 +23
ソニー 5,816 -22
トヨタ 6,790 -5
ホンダ 2,458.5 -1.5
米利下げでさらなる円高懸念
円の実勢値が均衡為替レートの理論値107円台に接近、米利下げなら105円台が妥当

日本経済新聞社と日本経済研究センターが経済の実態に見合う外国為替相場である「日経均衡為替レート」を算出。円相場の理論値は2019年1~3月時点で1ドル=107円台前半、15年から「割安」な状態が続いたが、25日は一時106円台後半と均衡水準近辺に上昇した。米国が利下げ局面に入ると105円台が妥当になり、一段の円高リスクもくすぶる。

マクロ経済の指標からみた均衡為替レートは、直近の19年1~3月時点で1ドル=107円20銭。同期間の円相場の平均110円を約3%上回った。実際の円相場は4月から上昇軌道を辿り25日は一時5カ月半ぶりに106円台に上昇した。世界経済の先行き不安で金融緩和競争の様相が強まり、米FRBは19日に利下げを示唆した一方で、日本の金利の低下余地は乏しく、日米金利差の縮小が円買い・ドル売りを誘っているためだ。

円相場は10~14年に適正値より「割高」、15年以降は「割安」に転じた後、直近では理論値の近くまで上昇した。均衡レートの推計式に2回分の利下げ(0.50%)を単純に当てはめると、105円90銭が「妥当」となる。他国の金利への波及を加味すると円高圧力はもっと大きく、市場には「FRBの方向転換で年内には100円突破もみえてくる」との声もある。

中国人民元の均衡レートの推計値は、19年1~3月に1ドル=6.74元で実際の相場の平均6.75元とほぼ一致、足元は6.88元程度と元安方向にあり、中国当局の元安容認の姿勢も指摘されている。IMFは22年にも中国が経常赤字になると予測しており、経常赤字と仮定すると均衡レートは6.8元程度で、赤字を前提にしても7元が視野に入る足元の水準は「過小評価」の可能性があり、米中で為替問題が対立点に浮上する可能性もある。

為替相場の動向はわが国の企業業績を大きく左右する。世界的に金融緩和の様相が強まっていることで、円高に振れる方向に傾いており、わが国の企業業績への不安が高まり、それが日本株市場の重石になっている。中国の元相場に対する米国の認識が米中貿易摩擦を一層刺激する。海外比率の高い自動車株、電機株にとっては逆風が続きそうだ。


<7203>トヨタ{国内販売トップ・世界3位、四輪車の海外販売台数比率79%}
<7267>ホンダ{四輪車世界7位・二輪車世界トップ、四輪車の海外販売台数比率86%}
<6501>日立{産業エレクトロニクス主力に国内電機トップ、海外売上高比率51%}
<6758>ソニー{電機・ゲーム・音楽・映画・金融と多角展開、海外売上高比率70%}
※この記事は、無料のスマートフォンアプリ「FISCO」に先行配信された記事を転載したものです。
《FA》
株式会社フィスコ

最終更新:6月26日(水)16時36分

フィスコ

 

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