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信用関連データ=売り残が3週連続で増加、買い残は減少に転じ、信用倍率は2.24倍低下

6月25日(火)16時38分配信 モーニングスター

 6月21日申し込み現在の2市場信用取引残高は、売り残が前週比594億円増の9693億円、買い残が同222億円減の2兆1762億円だった。売り残が3週連続で増加し、買い残は減少に転じた。信用倍率は前週の2.42倍から2.24倍低下。

 この週(17-21日)の日経平均株価は、21日終値が、14日終値比141円高の2万1258円となった。週初17日(7円高)は小幅高にとどまったが、その後は18日が151円安、19日が361円高、20日が128円高、週末21日が204円安と揺れ動いた。特に19日は、トランプ米大統領が18日、中国の習近平主席と会談を行うと明らかにし、貿易問題をめぐる米中首脳会談への期待感から同日の米国株式が大幅上昇し、投資家心理が好転した。円安・ドル高も支えとなった。一方、21日は、円強含み歩調とともにトランプ米大統領がイランに対する軍事攻撃を一時承認していたとの報道をきっかけに一段安の展開となった。

 一方、25日現在の売買代金に占めるカラ売り(信用取引を含む)の割合を示すカラ売り比率は、47.1%(24日は44.3%)と急上昇した。40%超えは3月5日以降、74営業日連続(3月8日は50.3%)となる。この日の日経平均株価は反落し、2万1193円(前日比92円安)引け。朝安後に上げに転じる場面もあったが、買いは続かず、再び軟化した。昼休みの時間帯に「トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に示していたことが分かった」と報じられ、円高・ドル安が進行するとともに下げ幅を拡大し、一時170円超安となった。カラ売り比率は再び上昇しており、地合いが落ち着くようなら、買い戻しを誘う可能性がある。

提供:モーニングスター社

最終更新:6月25日(火)16時38分

モーニングスター

 

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