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〔東京株式〕小幅高=材料難で方向感欠く(24日)☆差替

6月24日(月)15時20分配信 時事通信

 【第1部】今月末の米中首脳会談を控え様子見ムードが続く中、新規の材料に乏しく方向感のない値動きが続いた。日経平均株価は前営業日比27円35銭高の2万1285円99銭、東証株価指数(TOPIX)は1.84ポイント高の1547.74と、ともに小幅高。
 銘柄の50%が値上がりし、値下がりは45%だった。出来高は8億3001万株、売買代金は1兆4115億円。
 業種別株価指数(33業種)は、繊維製品、石油・石炭製品、海運業の上昇が目立ち、下落は不動産業、陸運業、鉱業など。
 個別銘柄では、東レ、帝人が値を上げ、JXTG、出光興産が買われた。川崎船、郵船が堅調で、三菱UFJ、三井住友、みずほFGはしっかり。ソニー、トヨタ、キヤノンは強含み、ファーストリテ、ソフトバンクGは締まった。半面、菱地所、三井不、住友不は値を下げ、JR九州、東急、京急は売られた。国際帝石は軟調で、任天堂、東エレク、村田製は緩んだ。ZOZOは弱含んだ。
 【第2部】小反発。REMIXが堅調。東芝は小幅高。半面、アクロディア、ユーピーアールがさえない。出来高4952万株。
▽今年最低レベルの閑散相場
 前週末の米株式が小反落した流れを引き継ぎ、東京市場でも日経平均は小幅安で寄り付いた。その後、昼休み中に中国商務次官が「米中両国は通商協議で譲歩に前向きな姿勢を示すべきだ」と発言したと報じられ米中協議の進展期待が高まったことなどで、後場に入り小幅に値を上げた。その後は上値を追う展開にはならず横ばい圏で取引を終えた。
 今月末の米中首脳会談を前に「全体の方向感が見えない中で投資家も取引を増やせない」(中堅証券)ため、売買代金も今年最低レベルの「閑散極まった相場」(銀行系証券)となった。不動産と半導体関連の一角で下落が目立ったが、全体は動意薄の展開が続いた。米国とイランをめぐる中東の緊張も進展がなく、材料視されなかった。為替は1ドル=107円40銭近辺と若干円安に振れたが、「円高には変わらず輸出関連株には重し」(大手証券)となった。
 225先物9月きりは、前週末より小幅安で始まった。後場にかけて小幅に値を上げ、もみ合う展開が続いた。(了)

最終更新:6月24日(月)17時28分

時事通信

 

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