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日銀・黒田総裁会見6月20日(全文1)日本の景気は緩やかに拡大

6月20日(木)18時14分配信 THE PAGE

「わが国経済は当面海外経済の減速の影響を受けるものの、基調としては緩やかな拡大を続けるとみられる」と黒田総裁
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「わが国経済は当面海外経済の減速の影響を受けるものの、基調としては緩やかな拡大を続けるとみられる」と黒田総裁
 日銀の黒田東彦総裁は、金融政策決定会合後の20日午後、記者会見を行った。

※【**** 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは、「日銀・黒田総裁が決定会合後に記者会見(2019年6月20日)」に対応しております。

     ◇     ◇

金融政策決定会合の決定内容

日本経済新聞:じゃあ、総裁、よろしくお願いいたします。幹事社の日本経済新聞の【カメイ 00:02:36】と申します。お願いいたします。

 まず本日の、金融政策決定会合の決定内容と、背景となる経済・物価情勢についてのご説明をお願いいたします。

黒田:本日の決定会合では長短金利操作、いわゆるイールドカーブコントロールの下で、これまでの金融市場の調節方針を維持することを賛成多数で決定しました。すなわち短期金利について、日本銀行当座預金のうち、政策金利残高にマイナス0.1%のマイナス金利を適用するとともに、長期金利については10年物国債金利が0%程度で推移するよう、長期国債の買い入れを行います。

 その際、長期金利は経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動し得るものとし、買い入れ額については、保有残高の増加額、年間約80兆円をめどとしつつ、弾力的な買い入れを実施します。

 また、長期国債以外の資産の買い入れに関しては、これまでの買い入れ方針を継続することを全員一致で決定しました。

 ETFおよびJ-REITの買い入れについては、年間約6兆円、年間約900億円という保有残高の増額ペースを維持するとともに、資産価格のプレミアムへの働き掛けを適切に行う観点から、市場の状況に応じて、買い入れ額は上下に変動しうるとしています。

 なお今回の決定会合では、前回4月の会合において、実施することとされた強力な金融緩和の継続に資する諸措置に関し、日本銀行適格担保の拡充および成長基盤強化支援資金供給の利便性向上にかかる基本要領の改正等について決定しました。

 次に、経済物価動向について説明します。わが国の景気の現状については、輸出生産面に海外経済の減速の影響が見られるものの、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働く下で、基調としては緩やかに拡大していると判断しました。やや詳しく申し上げますと、海外経済は減速の動きが見られますが、総じて見れば緩やかに成長しています。そうした下で輸出や鉱工業生産は弱めの動きとなっています。

 一方、企業収益や業況感は一部に弱めの動きが見られるものの、総じて良好な水準を維持しており、設備投資は増額傾向を続けています。個人消費は雇用、所得環境の着実な改善を背景に、振れを伴いながらも緩やかに増加しています。

日本経済や物価の先行き

 住宅投資は横ばい圏内で推移しています。公共投資も高めの水準を維持しつつ、横ばい圏内で推移しています。この間、労働需給は着実な引き締まりを続けています。また、金融環境については極めて緩和した状態にあります。

 先行きについては、わが国経済は当面海外経済の減速の影響を受けるものの、基調としては緩やかな拡大を続けるとみられます。国内需要は極めて緩和的な金融環境や、政府支出による下支えなどを背景に企業・家計の両部門において、所得から支出への前向きの循環メカニズムが持続する下で増加基調をたどると考えられます。輸出も当面弱めの動きとなるものの、海外経済が総じて見れば緩やかに成長していくことを背景に、基調としては緩やかに増加していくとみられます。

 物価面では生鮮食品を除く、消費者物価の前年比は0%台後半となっています。予想物価上昇率は横ばい圏内で推移しています。先行きについては消費者物価の前年比はマクロ的な需給ギャップがプラスの状態を続けることや、中長期的な予想物価上昇率が高まることなどを背景に、2%に向けて徐々に上昇率を高めていくと考えられます。

 リスク要因としては、米国のマクロ政策運営や、それが国際金融市場に及ぼす影響、保護主義的な動きの帰趨とその影響、それらも含め中国をはじめとする新興国・資源国経済の動向、IT関連材のグローバルな調整の進捗状況、英国のEU離脱交渉の展開やその影響、地政学的リスクなどが挙げられます。こうした海外経済を巡る下振れリスクは大きいと見られ、わが国の企業や家計のマインドに与える影響も注視していく必要があります。

 日本銀行は2%の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続します。マネタリーベースについては生鮮食品を除く、消費者物価指数の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、拡大方針を継続します。

 政策金利については海外経済の動向や、消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、少なくとも2020年春ごろまで、現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを想定しています。今後とも金融政策運営の観点から、注視すべきリスクの点検を行うとともに、経済・物価・金融情勢を踏まえ、物価安定の目標に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行います。以上です。

2%の物価安定目標は維持しているのか

日本経済新聞:ありがとうございます。2つ目お願いいたします。2%の物価安定目標についてお尋ねしますが、先日の国会で安倍総理は、もうすでに完全雇用を目指すという意味においては、もう金融政策も目標を達成しているという答弁をされていて、その前も、麻生大臣が2%の目標にこだわる必要はないという趣旨の発言をしておられます。こうした発言からみると、政府側の2%の目標達成に向けた意思っていうのが薄れているようにも感じられるんですが、日銀としてこの達成、実現に時間が掛かる下で、この目標の実質的な位置付けというのに変化がないのかどうか、あらためてご見解をお願いいたします。

黒田:この2%の物価安定の目標、これは2013年1月に日銀の政策委員会で決定した目標ですけれども、これは第1に統計上のバイアス、それから第2に政策対応力の確保などを検討し、考慮した上で、第3に、今や2%の物価安定の目標っていうのはグローバルスタンダードになってますので、それを目指すことが長い目で見た為替レートの安定にも資するといったようなことから、先ほど申し上げたように日本銀行政策委員会が自ら決定したものであります。物価の安定という日本銀行の使命を果たすためには、その実現を目指すことが必要と考えていることに変わりはありません。

 もちろん日本銀行も、これまで何度も申し上げてきたとおり、単に物価だけが上がれば良いと考えているわけではありません。企業収益や雇用の改善、賃金の増加とともに、物価上昇率が緩やかに高まっていくという好循環が続いていく状況をつくりだすということが、物価安定の下での持続的な成長にとって重要というふうに認識をしております。

 こうした認識の下、日本銀行としては、引き続き現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが適当であるというふうに考えております。

追加緩和に対する耐性は低下しているのでは?

日本経済新聞:最後にもう1問、お願いします。追加緩和の手段についてですが、FRBによる利下げの観測も広がる中で、本日、日本の長期金利はマイナス【0.17% 00:11:09】まで一時、下がり、そして為替も107円台半ばまで円高が進んでおります。

 こうした中で日銀として取りうる追加緩和についてなんですが、大規模緩和の導入から6年以上がたって、金融機関の体力も低下している中、新たな追加の措置に対する耐性っていうのは低下しているようにも思えるんですが、コストに照らしてベネフィットが大きい、そういう手段の余地っていうのは限られているようにも見受けられるんですが、その辺りのご見解をあらためてお願いいたします。

黒田:もちろん日本銀行は従来から政策の効果とともに、金融仲介機能とか、あるいは市場機能に及ぼす影響などにも考慮しながら金融政策を運営してきております。こうした点に関して現状、ご承知のように金融機関は充実した資本基盤を備えておりますし、現時点では低金利環境の継続によって、金融仲介機能が停滞方向に向かうといったリスクは大きくないというふうに判断しております。

 また、国債や株式市場の機能度も、全体として維持されているというふうに考えておりまして、その一方で現在の長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みっていうものは、この名目金利から予想物価上昇率を差し引いた、いわゆる実質金利を引き下げることによって、経済活動の改善に大きく寄与しているというふうに考えております。

 日本銀行はこれまでも政策のベネフィットとコストを比較、考慮しながら、適切に対応してきておりますし、これからもそういった対応は可能であるというふうに考えております。この点は仮に将来2%に向けたモメンタムが損なわれて、追加緩和を検討するような場合も同様でありまして、これまで申し上げてきたとおり、追加緩和の手段としては短期政策金利の引き下げ、長期金利目標の引き下げ、資産買い入れの拡大、マネタリーベースの拡大ペースの加速など、さまざまな対応が考えられますけれども、日本銀行としてはこれらを組み合わせて対応していくことも含めて、その時々の状況に応じて適切な方法を検討していくということに変わりはありません。

日本経済新聞:ありがとうございます。幹事社からは以上です。各社、お願いします。

米欧が利下げに踏み切った場合、追随する考えはあるのか

時事通信社:時事通信社の【カワムラ 00:13:57】です。よろしくお願いします。今も出ましたけれども、アメリカのFEDが昨日の会合で、政策金利については維持をしましたが、将来への追加、利下げについて示唆をするような発言をされました。また、ECBも利下げの検討を表明したわけでして、主要国の中央銀行で緩和姿勢が強まってきたということはいえるんだろうと思います。

 一方で日銀は今回の決定会合で、金融政策について大規模緩和を維持したわけですけれども、今後、実際に米欧が利下げに踏み切った場合、これに追随をしていくお考えはあるのか、あるいは近い将来こういう緩和に向けた追加策を打つ必要性が増していると黒田総裁がお考えになるかどうか、お願いします。

黒田:ご案内のとおり、日本銀行も含めてどの中央銀行も自国の経済、物価の安定を実現することを目的として、それぞれの置かれた状況に応じて最も適切な政策運営に努めているというふうに思っております。もちろん主要国の金融政策運営が国際金融市場、あるいは世界経済に影響を及ぼすという可能性は十分あるわけでして、その大きさは、またそのときどきの経済情勢とか市場環境によっても異なりうるというふうに思っております。

 日本銀行としてはこうした点も注意深く確認しながら、経済・物価・金融情勢を踏まえて、毎回の金融政策決定会合において、適切な金融政策運営を行っていく方針でありまして、その際、物価安定を目標に向けたモメンタムが損なわれるような状況になれば、ちゅうちょなく追加緩和を検討していくことになるというふうに思っております。

時事通信社:もう1点よろしいですか。

黒田:はい。

プラスマイナス0.1%の倍程度という幅を超えることは許容されうるのか

時事通信社:すいません、もう1点よろしいですか。長期金利が本日マイナス0.16%と、2年10カ月ぶりの低水準を付けたわけなんですけれども、現在の金融調節方針ですとプラスマイナス0.1%の倍程度という表現を、総裁されてましたが、このレンジを超えることは、許容されうるのかお考えお願いします。

黒田:ご指摘のように、金融調節方針に関して長期金利の水準については経済、物価情勢に応じて0%程度から上下、ある程度は変動しうることは申し上げてるわけですけど、その変動幅についてもおおむねプラスマイナス0.1%の倍程度というものを念頭に置いてるということも申し上げたわけであります。ただこれはそもそも金利のある程度の変動を許容しているってことは、金利形成の柔軟性を高めるということを通じて強力な金融緩和による市場機能への影響を軽減して、現在の政策枠組みの持続性を強化することが狙いでありまして、何か金利変動の具体的な範囲を、過度に厳格に捉える必要はありませんので、上下にその倍程度という、申し上げているとおりでありまして、ある程度弾力的に対応していくことが適当だというふうに考えております。

追加緩和を検討せざるを得ない局面と見ているのか

テレビ東京:テレビ東京の大江と申します、よろしくお願いします。先ほどのカワムラさんが質問にちょっと追加で質問させていただきたいんですけれども、世界経済の逆流、それから変調というのをECBですとかFRBが警戒している中で、こうした動きというのを実際、決定会合でどんなふうに議論されたんでしょうか。またこの世界経済の変調を受けて、今日、文言で新しく、海外経済を巡る下振れリスクは大きいとみられるということも追加されてるように、日銀もそろそろ追加緩和を検討せざるを得ない局面になってきているというふうに見ていらっしゃるんでしょうか。

黒田:世界経済の動向について詳しく議論したことは事実ですけども、具体的にどのような議論があったということは、それぞれ開示されるスケジュールが決まっていますので、それでご覧になっていただきたいと思いますけども、確かに今回の公表文の中にかなり、従来よりも詳しく世界経済のリスクを示していることはそのとおりでありまして、それは私どもも世界経済について下方リスクが強まってるということは認めているわけであります。

 具体的にかなり今回、詳しくそれを述べるとともに、それに対する対応として今後ともこの金融政策運用の観点からこういった重視すべきリスクを十分点検して、経済・物価・金融情勢を踏まえて、物価安定の目標にむけたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行うというふうに申し上げてるわけであります。ただその一方で、これは先日のG20での議論でもそうでしたし、その際発表されたIMFの世界経済見通しでもそうですけども、今年の後半から世界経済は成長を加速、来年にかけて加速していくというこのメインシナリオは変わってないわけであります。

 だからリスクが高まってるってことは事実なんですけれども、メインシナリオが狂ってきて、世界経済が今の時点で成長が回復しないとか、さらに不況に陥る恐れがあるとか、そういうことではないというふうに考えております。

【書き起こし】日銀・黒田総裁会見6月20日 全文2へ続く

最終更新:6月21日(金)11時36分

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