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〔東京外為〕ドル、107円台半ば=金融政策の現状維持で下落(20日正午)

6月20日(木)12時14分配信 時事通信

 20日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、日銀会合で金融政策の現状維持が決まったことから売りが先行し、1ドル=107円台半ばに下落している。正午現在、107円57~61銭と前日(午後5時、108円38~42)比81銭のドル安・円高。
 ドル円は、前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で年内利下げが示されたことを受け、朝方は108円10銭前後で推移。その後、米長期金利が時間外取引で1.98%前後となり、2016年11月以来約2年7カ月ぶりに2%の大台を割り込んだことから、「日米金利差縮小を警戒したドル売り・円買いが強まった」(運用会社)とされ、ドルは一時107円56銭まで下落した。107円50銭台は1月4日以来約5カ月半ぶり。また、「仲値設定に向けて、国内輸出企業によるドル売りが出たことも相場を押し下げた」(FX会社)という。その後は日銀決定会合の結果を見極めたいとの思惑から、ドルは売り一巡後、下げ渋った。また、「下値では国内輸入企業によるドル買い注文も散見されている」(国内証券)という。
 日銀会合では金融政策の現状維持が決まったが、「欧米中央銀行がハト派化している中、日銀にも何らかの対応を求められる可能性があり、仕掛け的なドル売りが膨らむ可能性がある」(先のFX会社)と警戒されていた。
 ユーロは、対円で小幅安、対ドルで上昇。正午現在、1ユーロ=121円22~22銭(前日午後5時、121円39~39銭)、対ドルでは1.1267~1267ドル(同1.1200~1200ドル)。(了)

最終更新:6月20日(木)14時27分

時事通信

 

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