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前場コメント No.13 パンパシフィック、スタンレー電気、日本板硝子、ビックカメラ、凸版印刷など

6月18日(火)11時31分配信 トレーダーズ・ウェブ

現在値
Bカメラ 1,122 -25
IIJ 2,480 +39
板硝子 672 -2
スタンレー 2,865 +61
パンパシI 1,729 +7
★10:13  パンパシフィック-みずほが目標株価引き下げ 利益予想を下方修正も成長見通しは不変
 パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス<7532>が小安い。みずほ証券では、一時的なコスト増などを見込んで利益予想を下方修正するが、成長見通しは不変として、投資判断「買い」を継続した。目標株価は8900円→8100円と引き下げた。
 みずほ予想には、これまでユニーからドン・キホーテへの転換に伴う、改装時の閉鎖に伴う利益のマイナス影響を十分に織り込んでいなかったとし、足元の消費環境悪化に伴い、2019年10月の消費税再増税に会社側が積極的な販促などを行ってくる可能性も含め、業績予想を下方修正。ただし、これらのマイナス影響はいずれも来20.6期に一時的に利益を押し下げるものであり、21.6期からは従来の利益成長軌道へと回帰すると予想。国内事業とともに、アジア各国での店舗展開を進めており、環太平洋地域での成長戦略は明快であると評価するとした。

★10:18  スタンレー電気-三菱UFJMSが目標株価引き下げ 業績予想を下方修正
 スタンレー電気<6923>が反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、需要環境および費用増などを考慮し、業績予想を下方修正。投資判断「Hold」を継続、目標株価は4200円→2900円と引き下げた。
 今20.3期以降の業績予想を、自動車機器の需要伸び悩みなどによる売上高想定の減額、競争激化、設計開発力の強化費用を考慮し、下方修正。特に今期はLEDヘッドライトの比率が過半を上回り、汎用化などに伴う限界利益率低下に加え、台数成長も見込みがたい点が逆風となる。他方、自動運転、コネクティッド、電動化など技術革新が進む中、同社はランプ単体サプライヤーから、車の付加価値向上に向け機能提案をできるランプシステムメーカーへ変革すべく設計開発力を強化するための費用増も想定される。具体的には、「みなとみらいテクニカルセンター」の開設と、世界最長クラスの「ライトトンネル棟」建設が挙げられる。
 足もとの株価は軟調だが、今後は米中貿易摩擦の進展、景況感の回復、ADB(Adaptive Driving Beam)などの普及、非自動車分野の収益貢献などを見据え、上昇転換の時期を探る展開を予想。

★10:21  日本板硝子-野村が目標株価引き下げ 欧州低調で20.3期は業績成長の端境期
 日本板硝子<5202>がもみ合い。野村証券では、欧州低調で今20.3期は業績成長の端境期と判断。レーティング「Neutral」を継続、目標株価は1100円→850円と引き下げた。
 欧州の自動車ガラスの需要が低迷していることなどを踏まえ、業績予想を減額修正。太陽電池ガラスや南米の建築ガラスで成長に向けた投資を行っているが、業績寄与は来21.3期からとなる見通し。売上構成比が高い欧州の景気が減速基調であることを踏まえ、従来同様に今20.3期予想基準PERでRN large cap(除く金融)平均の14倍からディスカウントした8~10倍で評価し、目標株価を850円に下方修正。

★10:23  ビックカメラ-反発 スマホ月額利用料のポイント支払い開始 日経報道
 ビックカメラ<3048>が反発。日本経済新聞電子版は18日9時に、同社とインターネットイニシアティブ<3774>が、共同展開する格安スマホなどの月額利用料金を同社のポイントで支払えるサービスを21日に始めると報じた。
 記事によれば、両社で提供する個人向けの格安スマホ「ビックSIM」と光回線「ビック光」が対象という。これまで一部を除き同社店舗や通販サイトでしか利用できなかったが、活用範囲を広げて利用者を囲い込むとしている。

★10:24  凸版印刷-野村が目標株価引き上げ 情コミ事業の底打ち改善を予想
 凸版印刷<7911>が反発。野村証券では、エレキは厳しいが、情コミ事業の底打ち改善を予想。レーティング「Buy」を継続、目標株価は2520円→2600円と引き上げた。
 今20.3期営業利益を前期比95億円増(前年比21%増)の552億円と予想するが、減価償却方法の変更で80億円の増益要因となるため、実質的には小幅な営業増益を予想するとした。前19.3期末の投資有価証券が同社の時価総額を上回る6300億円強(税前)あることも考慮。金融資産の一部を売却して事業への投資に備えるなどの動きも出て来ており、課題である事業構造の転換や成長事業の育成が進むかが注目点。成長分野として期待されるのは東南アジアを中心とした海外の包装材料事業、国内のデジタル関連事業などと見ているとした。
小林

最終更新:6月18日(火)11時31分

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