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TATERUが急落、国交省が業務停止命令の方針と報じられる

6月18日(火)9時29分配信 みんなの株式

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 TATERU <1435> が急落している。きょう付けの日本経済新聞朝刊で「建設資金の借入希望者の預金データを改ざんしていた問題で、国土交通省は同社に業務停止命令を出す方針を固めた」と報じられており、これが売り材料視されている。

 記事によると、国交省は21日に宅地建物取引業法に基づき、同社に対する聴聞を開いたうえで、業務停止命令を出すという。停止期間や業務の範囲は今後詰めるとあるが、改めて業績への影響が懸念される展開となっている。

出所:minkabuPRESS

みんなの株式(minkabu PRESS)

最終更新:6月18日(火)9時29分

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