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週間為替展望(ドル/ユーロ)-FOMCでの利下げ協議に要注目

6月15日(土)4時20分配信 トレーダーズ・ウェブ

◆ドル円は、FOMCでの利下げ協議の可能性や米中貿易戦争への警戒感から軟調推移か
◆日銀金融政策決定会合での追加緩和の可能性や日本の5月対米貿易黒字に要注目
◆ユーロドル、米欧通商摩擦や欧州委員会とイタリア政府の財政問題を巡る対立に要警戒
(為替情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円105.00-110.00円
ユーロドル1.0900-1.1400ドル

6月17日週の展望
 ドル円は伸び悩む展開か。米連邦準備理事会(FRB)の利下げ観測の台頭、米中貿易戦争への警戒感、朝鮮半島情勢、イラン情勢、香港情勢を巡る地政学リスクへの警戒感から上値が重い展開が予想される。円売り材料は、黒田日銀総裁が米中貿易戦争への警戒感から追加緩和の可能性を示唆していることで、日銀金融政策決定会合での追加緩和決定となる。
 パウエルFRB議長が「景気拡大を維持するために適切な行動をとる」と発言し、米5月雇用統計や米5月消費者物価指数が低調だったことで、米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げ観測が高まっている。6月18-19日のFOMCでは、利下げに関する協議が行われ、7月のパウエルFRB議長の議会証言の後、8月のジャクソンホール会議の前の7月30-31日に利下げが決定されるのではないか、との観測が高まっている。
 米中貿易戦争に関しては、対中制裁関税第1・2・3弾(約2500億ドル・25%)に続き、対中制裁関税第4弾(約3000億ドル・25%)が17日からの公聴会で検証され、トランプ大統領は、28-29日の大阪サミットに合わせて開催される米中首脳会談の後に第4弾発動を決断する、あるいは、習中国国家主席が参加しなければ直ちに発動する、と警告しており、予断を許さない状況が続く。
 日米通商交渉の本格的な協議は、7月の参議院選挙後に先延ばしされているが、実務者協議や閣僚級協議では、日本政府が米農産物関税を先行する環太平洋連携協定(TPP)に合わせて一気に下げる提案をした、と報じられている。さらに、トランプ大統領は、消費税による消費税輸出戻し税を自動車会社など輸出企業に対する補助金と見なしており、「為替相殺関税」との兼ね合いで消費増税延期の可能性にも要警戒となる。日米通商協議に向けて、日本の5月対米貿易黒字に要注目となる。
 ユーロは軟調推移か。米欧通商摩擦が激化しつつあること、欧州委員会がイタリアに対して財政規律違反を巡る過剰財政赤字是正手続きを開始したこと、欧州中央銀行(ECB)理事会で2020年上半期までの金利据え置きが決定されたことで、ユーロの上値は限定的か。ユーロ圏の景気減速やインフレ率鈍化への警戒感が高まる中、独6月ZEW景況指数、ユーロ圏6月製造業・サービス業PMIに要注目か。
 ユーロ円は、ユーロ圏の景気減速懸念、欧米通商摩擦、欧州の政治情勢への警戒感から軟調推移か。

6月10日週の回顧
 ドル円は、トランプ政権によるメキシコへの制裁関税適用が回避され、日米財務相会談で「為替条項」に関する協議が見送られたことで108.80円まで上昇した。しかし、米5月消費者物価指数が前年比+1.8%に低下したことで108.16円まで反落した。ユーロドルは、トランプ大統領が「ユーロがドルに対して下落するよう誘導されているため米国はひどく不利な立場に置かれている」とユーロ安を批判したことで1.1343ドルまで上昇後、「ノルド・ストリーム2計画阻止のための制裁を検討」と警告したことで米独関係悪化懸念から1.12ドル手前まで反落した。ユーロ円は、123.18円から121円半ばまで下落した。(了)
松井

最終更新:6月15日(土)4時20分

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