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株式明日の戦略-21000円台を維持して2週連続上昇、FOMCは株高を後押しするか

6月15日(土)4時10分配信 トレーダーズ・ウェブ

 14日の日経平均は3日ぶり反発。小幅高スタートからすぐ下げに転じたが、早い時間に安値をつけてプラス圏に浮上すると、そこからは継続的に買いが入った。メジャーSQの割には商いは盛り上がらず、値幅はそれほど出なかったが、主力どころの銘柄が内需外需問わず幅広く上昇したことから、落ち着いた動きが続いた。後場は引けまでじり高基調が続き、ほぼ高値圏で取引を終えた。終値は84円高の21116円。東証1部の売買代金は概算で2兆円。業種別では鉱業やパルプ・紙、石油・石炭などが上昇した一方、水産・農林、海運、電気・ガスなどが下落した。アンリツが大幅上昇。証券会社の新規カバレッジが入ったことに加えて、政府の新IT戦略への期待も買い材料となった。半面、ソリトンシステムズが大幅安。上海でのイベント「CESアジア」にて、トランプ米大統領を模した人形の頭をハンマーでたたくアトラクションを同社が出展したと報じられていた件に関して、責任を認める旨のコメントを発表したことが売り材料となった。

 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1303/値下がり737と買いが優勢。米ファンドが半導体部門の分離を要求したと報じられたソニーが3%超の大幅上昇。ファストリやZOZO、楽天などに買いが入った。決算が好感されたヤーマン、ラクスル、ビューティガレージが急伸。ホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃から地政学リスクが意識され、石川製作所や豊和工業など防衛関連に資金が向かった。一方、同件を嫌気して日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運3社がそろって下落。東京エレクトロンや太陽誘電などハイテク株の一角が軟調だった。四半期報告書の提出期限延長を申請したMTGが急落。ラクーンHDは決算や業務提携を受けて買いが先行したものの、失速して下げに転じ大幅安で終えた。

 日経平均は2週連続の上昇。月曜に大きく上げた後は上値が重かったため、強かったという印象はなかったが、下げなかった週ではあった。骨太の方針には10月の消費税率10%への引き上げが明記され、香港ではデモが過激化、ホルムズ海峡近辺ではタンカーが攻撃されるなど、株安を招きそうな材料はいくつかあった。来週はFOMCにらみの週となるが、市場では来月7月の利下げを予想する見方が多く、今回はその地ならし的なアナウンスがあるかどうかが焦点となる。直近ではパウエルFRB議長の講演を受けて利下げへの期待が高まったことが米国株の強い上昇を促した。今回も同様の動きが見られるか、パウエル議長の手腕が問われるところだ。米国株がFOMCを受けて上昇すれば、日本株も連れ高する可能性が高く、3週続伸となれば底打ち感も強まる。その場合、全体的な底上げが進むとみるが、FRBの適切なコントロールが効いている中で金利低下環境が長く続くとの期待が高まるという点では、特に不動産株やREITなどの動向に注目しておきたい。


【来週の見通し】
 神経質な展開が続くと予想する。18~19日のFOMCが注目イベントとなる。また、タイミング的にはG20で米国と中国の直接交渉があるのかといった点に関して、何らかのアナウンスが出てくる可能性がある。FOMCに関しては、FRBがハト派姿勢を強めていることもあり、マーケットにはポジティブに作用する可能性が高いと考える。そのため、これに加えて米中会談の実現可能性を高めるようなニュースが出てくれば、一気にリスクオンに傾く展開も期待できる。一方で、会談実現への期待が高まらないようだと、警戒ムードが強まる展開も想定される。来週はFOMCに加えて日銀金融政策決定会合もあるため、一方的に下に振れるようなことはないとみるが、期待と不安が入り交じり、指数の振れ幅は大きくなると考える。


【今週を振り返る】
 堅調となった。週前半は利下げ期待から米国株の上昇が続いたことを追い風に、日経平均も21000円台を回復するなど戻り基調が続いた。一方、米国株が上昇一服となった週半ばには、手掛かり難から売りに押され、不安定な動きとなった。ただ、押し目でも節目の21000円は強く意識されたことから、週末にかけては改めて買いが入った。翌週にFOMCを控える中、商いは盛り上がりに欠ける日が続き、メジャーSQの14日でも東証1部の売買代金は2兆円に乗せるのがやっとという低水準であった。日経平均は週間では232円の上昇となり、週足では2週連続で陽線を形成した。

最終更新:6月15日(土)4時10分

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